NTTのRPAツール、従量課金制で狙う市場

自治体や中小企業が使いやすく

RPAのトレーニングセンターも設け、利用者への手厚い研修体制を敷いている

 NTTは、パソコンへの入力作業を自動化するRPA(ソフトウエアロボットによる業務自動化)ツール「ウィンアクター」で、従量課金制のサービスを始めた。これまで年間契約で販売しており、金融機関を中心に需要を集めていた。新サービスは繁忙期など一定期間だけでの利用が可能となり、自治体や中小企業でも使いやすくした。ウィンアクターの導入社数を2019年度末までに前期比約6割増の5000社に増やす目標だ。  従量課金制の新サービス「ウィンアクター・キャスト・オン・コール」は、あらかじめ用意された複数のシナリオから利用者が使いたいものを選んで利用。使った分だけを支払う仕組みだ。例えば官公庁への提出が必要な帳票データを自動作成するシナリオなどを用意している。利用料金は1回当たり300―1000円程度。手書き文書をデジタルデータ化する光学式文字読み取り装置(OCR)や外部サービスとも連携も可能だ。  ウィンアクターは12年にNTTグループ内で利用を始めた。決裁や旅費精算作業におけるチェック作業の自動化や、検索作業、検索結果の書き取り作業の自動化など、現在グループ全体で850プロセスに導入。現場で働く社員の働き方改革につながるシステムとして機能している。これに改良を重ね、14年に外部企業への販売に乗り出した。プログラミングなどの専門知識がなくても扱えるため、金融機関やメーカーなどから多く利用されている。  ウィンアクターの利用企業数は現在3800社で、国内シェアは約35%。NTTの島田明副社長は「NTTグループで使いながら育ててきた。日本のビジネスにマッチする設計となっている」と力を込める。  全国10カ所にRPAのトレーニングセンターも設け、利用者への手厚い研修体制を敷いている。新サービス投入で利用者の間口も広げ、新規顧客の獲得に力を注いでいる。(文=大城蕗子)

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