首都圏交通事業者14社が導入する「音のICT化」とは?

訪日客などに対応

「SoundUD」活用イメージ (京成電鉄 広報資料より)

 首都圏エリアの鉄道・バス、航空会社ら14社は、訪日外国人や聴覚障害者への情報提供充実を狙いに、ヤマハが開発した、音を情報通信技術(ICT)化するプラットフォーム「SoundUD(サウンドUD)」を採用する。東京五輪・パラリンピック開催前の2020年7月をめどに首都圏の駅や空港など385カ所に導入する計画。ユニバーサルデザイン化を進め、利便性の高い移動環境の創造につなげる。  採用するのは京成電鉄や東京都交通局、東急電鉄といった鉄道事業者8社、JRバス関東や、はとバスなどのバス事業者4社、全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)。  最大13言語のアナウンスやスマートフォン専用アプリケーション(応用ソフト)「おもてなしガイド」による案内情報を提供する。空港では、保安検査場やカウンター付近で手荷物預け入れの締め切り時刻などを案内。駅改札口付近では、乗り場案内や運行情報といった移動に必要な情報を提供。バス車内では観光案内にも活用する。  

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