新研究分野の開拓へ、文科省が始める新事業の中身

新規30億円要求

 文部科学省は2020年度に、新分野開拓の研究力強化を大学の改革で後押しする新事業を始める。挑戦的な研究を1教員につき年間数千万円で100人程度を支援すると同時に、教員の学内業務免除や研究機器の融通を図る大学に整備費を出す。期間は10年間。20年度予算概算要求で30億円を計上する。  日本が苦手な新興・融合分野の開拓は研究力強化に必須だ。これまで単独の研究事業しかなかった。今回の「創発的研究支援事業」は、他研究室で余力のある機器・装置の活用を促すなど大学側の工夫を盛り込み、セットで提案を求める。  教員人件費を研究費から拠出し、国立大学の運営費交付金を別の若手採用などに回す工夫もできる。研究費から事務や資料整理の人件費を出し、教員の研究専念につなげることも可能。これらは“時間を買う”新手法で、別の大型研究費を獲得している研究者が異分野に乗り出し、10年で成果を確立する時などに活用できそうだ。

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