米主導「月近傍拠点」の建設、日本が新リチウム電池製造で支援へ

文科省が20年概算要求で20億円要求 

月近傍拠点のイメージ(NASA提供)

 文部科学省は2020年度予算概算要求で、米国主導で24年までに簡易版の完成を目指す「月近傍有人拠点」(ゲートウェー)に関連する費用20億円程度を要求する。新規で日本製リチウムイオンバッテリーの製造などに約10億円を盛り込むほか、国際宇宙探査に向けた技術実証に19年度から引き続き数億円を計上する。日本の強みとなる部品や装置の開発を加速し、国際宇宙探査での日本の立ち位置を有利にしたい考えだ。  日本はすでに国際宇宙ステーション(ISS)を運用するための同バッテリーの開発実績がある。20年度から同拠点の運用に向けたバッテリーなど日本に強みがある分野での機器や部品を製造する。  米国は24年に運用が終了するISSに続き、月を周回する同拠点の整備を進めている。同拠点は地球から38万キロメートルの距離にあり、初期型では宇宙飛行士4人が滞在でき滞在期間は30日程度。将来は100日程度の長期滞在が可能になる。  米国は完成した同拠点を足がかりに宇宙飛行士を月面に着陸させる計画を立てている。また同拠点を火星有人探査に向けた中継地点と位置付けている。 <関連記事>

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