外国人社員の「企業保険」契約円滑に、日本生命の一手

福利厚生の充実サポート

外国人労働者は今後5年間で34万人の受け入れが見込まれている(写真はイメージ)

 日本生命保険は、外国人従業員の「企業保険」契約が円滑に進むようにする。企業が契約者、従業員が被保険者になる企業保険について、書類の記入見本の外国語表記を作成し、外国人にも理解しやすくする。4月に改正入管法が施行され、今後5年間で約34万人の受け入れが見込まれる中、保険契約に関する書類の作成方法などを分かりやすくして関係者の負担を減らす。外国人従業員の福利厚生の充実化につなげる。  英語版を作成し、表現や言い回しで誤解を招く恐れがないかを検証した上で、2019年末の導入を目指す。頻繁に尋ねられる質問(FAQ)も提供。  外国人従業員が保険内容などについて理解する際、企業の担当者がサポートに入ることが多く、こうした取り組みで“サポート役”の負担を減らす。  厚生労働省によると18年10月末時点の外国人労働者数は約146万人。前年同期比約18万人で07年の届け出義務化以降、過去最高を記録している。生保会社では、これまで大同生命保険が、6月から8カ国語に対応した説明書類などを提供している。

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