有望ベンチャー掘り起こせ、証券各社が異業種とファンドの狙い

サポート多角化

ドローンビジネス支援ファンドの出資者に名を連ねる大手証券も(イメージ)

 証券各社がファンドを通じたベンチャー企業支援を本格化している。大和証券グループ本社は子会社とソニーが投資ファンドを立ち上げたほか、ドローン(飛行ロボット)分野のファンドにも参画。SMBC日興証券とユーグレナ、リバネスの3社は運営するファンドで、研究開発型ベンチャーの出資を増やしている。ファンドをきっかけに、ベンチャーへの多角的な支援につなげる。(文=孝志勇輔)  大和証券グループ本社の子会社とソニーは人工知能(AI)やフィンテック(金融とITの融合)など、成長性が高い企業への投資ファンドを展開する。三井住友銀行や三菱UFJリースなどが参画し、最終的に150億―200億円超のファンド規模を目指す。  大和はドローン企業の支援ファンドにも出資者として名を連ねている。「センサーを活用したドローンやロボットのビジネスが生まれてくる」(中田誠司社長)ことをにらんだ動きだ。  SMBC日興証券など3社のファンドは、先端技術を生かした研究開発を重視するベンチャーの支援を鮮明にしている。例えば5月にファンドから出資したラングレス(東京都墨田区)は、動物と人との意思疎通を目指していて、販売やマーケティングの強化も後押しする。  証券各社にとってベンチャーとの接点を増やすことは重要だ。有望なベンチャーの掘り起こしが、将来的に新規株式公開(IPO)の引き受けにつながる可能性があるためだ。ただ各社はファンドによる資金面の支援に加えて、大手企業とベンチャーの関係構築に向けたパイプ役などを担うことも必要だ。  また野村ホールディングス(HD)はサッカーの本田圭佑選手や俳優のウィル・スミス氏が立ち上げたスタートアップ(創業間もない)企業に投資するファンドに参画している。  証券各社はベンチャーを見定める目利き力とともに、異業種の企業とのファンド展開を通じたベンチャーの総合的な支援が求められそうだ。

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