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トヨタがウーバーに10億ドル出資で描く自動運転の未来

ソフトバンク、デンソーと陣営強化、グーグル、GMなどに対抗
トヨタがウーバーに10億ドル出資で描く自動運転の未来

トヨタの友山茂樹副社長(右から2人目)らが調印式に臨んだ

 トヨタ自動車が自動運転の技術開発を加速する。デンソー、ソフトバンクグループ(SBG)とともに、米ウーバー・テクノロジーズの自動運転開発部門へ10億ドル(約1100億円)を出資する。出資先の新会社はウーバーが展開するライドシェア(相乗り)サービスに対し、自動運転車の導入を目指す。自動運転技術を巡っては、米グーグルなどIT大手も触手を伸ばす。トヨタは出資による協業の深化で、陣営づくりを盤石にする。

 ウーバーの自動運転開発部門「アドバンスト・テクノロジーズ・グループ(ATG)」を母体とした新会社に、9月末までに出資する。出資額はトヨタが4億ドル、SBGの投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」が3億3300万ドル、デンソーが2億6700万ドル。

 トヨタは2021年に自社の高度運転支援システムを搭載したミニバン「シエナ」を提供し、ウーバーの自動運転システムと連携する。最大3億ドルの開発費も拠出し、次世代自動運転キットの設計・開発などをウーバーと共同で実施する。

 自動運転技術は開発競争が激化しており、トヨタ幹部は「圧倒的な技術やサービスで先行した者が勝つ」と話す。ウーバーとの協業で高品質で低コストな車両を完成させ、自動運転ライドシェアサービスの実用化に弾みをつける。

 デンソーはATGへの出資で、世界大手のライドシェア事業者と組むことになる。これまで自動運転関連のソフトウエアやセンサーなどを手がけるベンチャー企業に積極的に出資し、技術基盤を強化してきた。

 今回、その範囲を実際のサービス事業者まで広げることで、自動運転技術の実用化加速だけでなく、走行データなど乗り物によるサービス「MaaS」用車両に関するデータ収集が可能になる。技術の高度化や量産化につなげ、車載カメラやLiDAR(ライダー)といった自社センサーの拡販を狙う。

 SBGの孫正義会長兼社長は、人工知能(AI)を用いた各サービスのトップ企業の筆頭株主となって企業群を作る「AI群戦略」を成長戦略に位置付ける。孫氏は「あらゆるサービスがAIによって進化する時代がこれからやってくる」と話す。SBGは現在ウーバーの筆頭株主。モビリティー系AIサービスの国際競争を勝ち抜くためにウーバーとの距離をさらに縮める。

 自動車業界では自動運転技術の実用化に向けた陣営づくりが加速している。ホンダは米ゼネラル・モーターズ子会社で自動運転部門を担うGMクルーズホールディングスに出資。独フォルクスワーゲンと米フォード・モーターは、自動運転とMaaSでの協業拡大で合意した。独ダイムラーも同BMWと自動運転技術分野で提携するほか、自動車部品大手の同ボッシュとは自動運転車を使ったライドシェアの実証試験を進めている。
(名古屋編集委員・長塚崇寛、政年佐貴恵、編集委員・水嶋真人)
日刊工業新聞2019年4月22日(自動車・輸送機)

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