ＪＲ各社は駅業務の効率化を狙いに、乗車券や特急券、定期券を発券する「みどりの窓口」など出札窓口の代わりとなる対話型券売機の導入を加速する。ＪＲ西日本、ＪＲ北海道、ＪＲ東海の一部駅で稼働し、ＪＲ九州とＪＲ東日本も近く導入を見据える。インターネット予約やチケットレス化の動きとともに、機械化やコールセンターへの人員集約で出札業務の生産性向上を図る。

　ＪＲ九州は２０１９年度内にも導入を始める。ＪＲ東は一部の駅で、オペレーターと対話してきっぷを購入する独自システム「もしもし券売機Ｋａｅｒｕ（カエル）くん」を運用していたが１２年に廃止。時期は未確定ながら、ＪＲ各社が利用するシステムで再導入する計画を詰めている。

　ＪＲ西は「みどりの券売機プラス」の名称で約８０駅に設置。１８年度は約３０駅増え、今後１００駅程度まで増やす見通し。一方で１８年春には１８０駅あった「みどりの窓口」は、３０年ごろまでに３０駅まで縮小する計画だ。

　ＪＲ北は「話せる券売機」と名付け、１月から順次、５駅で試行導入を行い、利用客の反応を見て本格導入を予定する。ＪＲ東海は「サポートつき指定席券売機」として１７年から２駅に設置し、駅係員によるきっぷの発売をやめた。設置駅を広げる計画はないが、利用状況を見ながら検討していくという。

　対話型券売機は、顧客操作型の指定席券売機に、音声や映像による遠隔からの対応機能を付加した端末。ＪＲ７社が出資する鉄道情報システムによる「アシストマルス」をベースに、各社が仕様をカスタマイズしている。

　通常は指定席券売機として使うが、証明書・割引証の確認や端末の操作に困った場合などには、コールセンターのオペレーターを呼び出せる。外国語の話せるスタッフや深夜・早朝の対応などセンター化でサービスを向上できる可能性もある。