災害の状況把握に飛行ロボット（ドローン）は欠かせない存在だ。上空からの俯瞰（ふかん）映像と建物に接近した詳細映像の両方を撮れるためだ。一方、多様な事業者が使うドローンを統合管理する運行管理システム（ＵＴＭ）の開発が進む。災害時に物流や測量、警備用のドローンが力を合わせ被害状況を調査する、という技術基盤が整う。課題は災害時のシステムの運営主体。公的機関が管理するか民間に任せるか、早急な議論が必要だ。

複数事業者連携

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、安全にドローンのビジネスを広げるため統合ＵＴＭの開発を進める。測量事業者と物流事業者がそれぞれドローンを運用していると、飛行ルートが重なれば衝突の恐れがある。連携は必須だが、事業者間のＵＴＭをつなぐシステムはなかった。

　そこでＮＥＤＯとＮＥＣ、ＮＴＴデータ、日立製作所は、各事業者のＵＴＭから飛行計画を集めて調整し、計画逸脱を監視する統合ＵＴＭを開発している。１０００台の飛行計画調整を２―３秒で計算し、毎秒約１００台程度の逸脱を管理できる。ＮＥＤＯの宮本和彦プロジェクトマネージャーは「企業に限らず、ＵＴＭサービス事業者を通じ、個人用ドローンも安全に運行管理できる」と説く。

　ＮＥＣ未来都市づくり推進本部の西沢俊広マネージャーによると、技術基盤はできつつあり「次はルール作り。災害や救急対応を優先するなど、運用ルールを議論する段階」という。ＵＴＭは災害のない平時の運用を目的に開発が進む。そのため、技術にめどがつき災害時の運用を議論できるようになった。

ルート割り当て

　ドローンはすでに災害後の調査に活躍している。人工衛星や航空写真と違い、ドローンは低高度から建物の側面を撮影できる。建物の倒壊の様子や斜面のひび割れなどは２次災害のリスク推定に使える。

　ＵＴＭを使えば、被災地域にあるドローンの台数や搭載カメラ、残り飛行時間などの情報を収集後に空撮ルートを割り当て、短時間で被災地の様子を把握する、という災害時運用を具体的に検証できる。さらに統合ＵＴＭが加われば、物流や測量、警備など、ドローンの目的や事業者が違っても、災害時には結集して役立つ。

公共性を考慮

　課題は誰が統合ＵＴＭを運用するかだ。ＮＥＣの橋本研一郎シニアマネージャーは「海外は民間がプラットフォーム（基盤）競争を繰り広げる。だが公共性の高いシステムを市場競争に委ねて良いのか」と懸念する。

　公的機関も運用実績のないシステムは評価できない。現状では技術開発が先行し、ドローンビジネスを構想する事業者はＵＴＭの完成と運用開始を待っている。平時運用が本格化してから災害時の連携機能を導入するのは容易ではない。今のうちに災害調査の要となるＵＴＭをいかに運用するかを決める必要がある。
（文＝小寺貴之）