東北と横浜が目指す“地域循環共生圏”の価値

脱炭素社会実現へ連携協定

再生可能エネルギーの戦略的な普及拡大に向けてタッグを組む

 横浜市と東北地方の12市町村は6日、脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーに関する連携協定を結んだ。青森県横浜町や岩手県久慈市、福島県郡山市など12市町村で発電した再生可能エネルギーを横浜市で消費しながら地方の活力を創出する「地域循環共生圏」の構築を目指していく。  同協定では連携自治体で発電した太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーを横浜市の市民や事業者、公共施設などに供給するスキームを構築する。文化や歴史、経済面での交流も進めていく。今後、送電線網の整備など5―10年と長期にわたるとみられるが国などに政策提言し、地域循環共生圏構築の早期実現を目指す。  横浜市で開かれた共同記者会見で林文子横浜市長は「横浜市だけで大量の再生可能エネルギーを獲得するのは難しい。12市町村の協力が必要。新しい可能性を持った連携で日本のモデルにしたい」と話した。  現在、横浜市の年間電力消費量は約160億キロワットで、12市町村の再生可能エネルギーを合わせた供給量は4倍以上の約750億キロワット。  横浜市は2050年までに脱炭素化の実現に向けた「ゼロカーボンヨコハマ」を掲げ、地球温暖化対策やエネルギー施策を強化し、持続可能な大都市モデルの実現に向けた取り組みを進めている。

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