最も権威ある環境評価で「Aリスト」に選ばれた日本の20社

昨年から7社増加。世界の1割以上が日本に

 英NGO「CDP」(本部ロンドン)は22日、世界の大企業の環境への取り組みを調査した2018年版の結果を発表した。気候変動対策の評価では日本から三菱電機、ソニー、富士通、コマツ、住友化学など20社を最優秀の「Aリスト」に選んだ。17年よりも7社増え、全世界のAリスト126社中、1割以上を日本勢が占めた。 CDPは世界6800社に対して気候変動、水・森林保全の質問状を送り、回答を評価、公表している。成長力を備えた企業を選ぶESG(環境・社会・企業統治)投資が広がっており、世界の650以上の機関投資家が活動を支援する。 気候変動対策ではアサヒグループホールディングス(HD)、ベネッセHD、大和ハウス工業、川崎汽船、丸井グループ、MS&ADインシュアランスグループHD、ナブテスコ、日本郵船、小野薬品工業、積水化学工業、積水ハウス、SOMPOHD、住友林業、戸田建設、豊田自動織機もAリスト入りした。世界では米アップル、米マイクロソフトなどが選定された。 4年連続でAリストのソニーの神戸司郎執行役常務は「商品の省エネルギー化や再生可能エネルギー導入の取り組みが評価された」と語った。  環境NGOのWWFジャパンは、機械・精密機器メーカー30社が発行する環境報告書を独自基準で採点し、温暖化対策を評価した。機械の1位は80・5点を獲得したナブテスコ、2位は74・9点の日立建機、3位は74・7点のダイキン工業だった。精密機器では73・4点のニコンがトップだった。機械・精密機器全体では情報開示の水準が高かった。  WWFジャパンは2018年発行の報告書の情報を基に、温室効果ガス排出削減の「目標と実績」「情報開示」の二分野を各50点満点で採点した。  ナブテスコは50年80%削減の高い目標が評価された。日立建機も目標の難易度が高得点につながった。ダイキン工業は同社だけが再生可能エネルギーの導入について目標を設定していた。  WWFジャパンはこれまでに電機や自動車、食品など8業種を対象に調査、評価している。

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