中古スマートフォン関連の業界２団体が立ち上げたリユースモバイル関連ガイドライン検討会（粟津浜一座長＝リユースモバイル・ジャパン会長）は、２０１９年２月をめどに中古スマホの格付け基準や端末内の利用者情報の処理方法などを規定したガイドラインを公表する。携帯大手が端末料を割り引かない代わりに通信料を安くする分離プランの導入を進める中、割安な中古端末に対する消費者の不安を払拭（ふっしょく）し、流通量拡大につなげる。

　中古端末の格付け基準は買い取り検査時の確認項目を定めた上で、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｊの５段階で外装評価を実施。機能評価も盛り込む。端末内の利用者情報の処理は端末内を初期化した後、原則として上書き消去を行う方法を規定する。法令順守や不正流通防止に向けた留意事項も盛り込むことで市場の透明化につなげ、より安心・安全に中古端末を利用できるようにする。

　ＭＭ総研によると、１６年度の国内携帯・スマホ端末のうち新品は３６４９万台だったが、中古は１８０万台。バッテリーの持ちの悪さやデータ流出への懸念もあり、国内中古端末業者によるｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の買い取り台数は出荷台数の１％にとどまる。