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アジアの高炉事業に参入決定!日本の鉄鋼大手の狙いとは?

JFEがベトナムで一貫製鉄所建設。「海外市況は最悪に近い」(林田社長)が安定供給目指す
アジアの高炉事業に参入決定!日本の鉄鋼大手の狙いとは?

台湾プラスチックが建設中の製鉄所

 JFEスチールは30日、ベトナムの高炉一貫製鉄所建設計画に参画すると発表した。台湾プラスチックグループ(台北市)がベトナム中部のハティン省ケアン市に建設中の製鉄所(写真)に5%(約270億円)出資する。JFEは技術支援・供与を行うと同時に、製造した熱延鋼板や線材などを東南アジアの各拠点に供給する。

 同社は2014年9月、ベトナムでの製鉄所計画への参画を断念。その後、別の台プラ事業で出資を検討していた。今春、17年度までの中期経営計画を開始。アジアを中心に粗鋼生産量を17年度に4000万トン、25年までに5000万トンまで引き上げる長期目標を掲げた。「今は厳しい局面だが、中長期的な成長戦略に立脚した」(岡田伸一JFEホールディングス副社長)として参画を決めた。

 台プラの計画は1期工事で投資額105億ドル(約1兆3000億円)、粗鋼生産能力は年700万トン。台湾の中国鋼鉄(高雄市)も25%出資する。

JFEホールディングス・林田英治社長インタビュー


 国内外の鉄鋼需要が低迷する中、JFEスチールが2017年度に粗鋼生産量4000万トンを目指す3カ年中期経営計画をスタートさせた。同時に長期ビジョンも設け、25年に同5000万トンという野心的な目標も掲げた。決して楽観視できないこの先、高い目標までの道筋をどう描いているのか。親会社であるJFEホールディングスの林田英治社長に聞いた。

 ―14年度で3200万トンだった粗鋼生産量を10年で6割近くも引き上げる計画ですね。
 「例えば、インドなら出資先のJSWスチールはまだ規模が拡大する。結果、我々の持ち分も増える。自動車用鋼板の生産では中国やタイに加え、北米・メキシコも入ってくる。エネルギー分野ではアブダビで案件を獲得しており、これらを積み重ねていく」

 ―M&A(合併・買収)も必要では。
 「当然考える。それなりの投資は必要だが、他社との提携も含め、10年で十分やっていける。核は技術・品質・サービス。提携先に我々のノウハウを提供し、それを顧客に認めて頂き、評価を得ていく」

 ―国内も東京五輪開催を控え、需要増が期待できるのでは。
 「直接の需要は大きくないが、五輪を機に国土強靱(きょうじん)化やインフラの再整備などが進み、需要は底堅いだろう。しかし、バブル景気のような時代はもはやあり得ず、国内に成長は求められない」

 ―足元では在庫調整が進まず、減産が長引いています。
 「8月までは厳しい。自動車や造船は下半期以降、回復を見込めるが、土木・建築が鈍い。ゼネコンが人手不足もあって受注を選別している。都心の建築物件も計画が先送りになっている」

 ―人手不足が鋼材需要に上限枠をはめているかのようです。
 「ただ、悪い話ばかりではない。一時は五輪前の19年まで建設ラッシュが続き、五輪が終わる20年以降は、需要がぱたっと減ると予測する人もいたが、そうはならない。人手不足でピークが立たない分、息の長い受注が見込める。同じ現象は、造船でも起こっている」

 【記者の目/有力なパートナー選びカギ】
 25年までの長期ビジョンのスタートは「海外市況は最悪に近い」(林田社長)という厳しい状況。だが、近く正式決定するベトナムの高炉建設事業参画、北中米での自動車用鋼板生産など、海外での積極策に迷いはない。自信の背景には高級鋼の製造技術など高い技術開発力があるが、それを生かせる有力なパートナー選びも難しい作業となろう。
 (聞き手=大橋修)
2015年07月28日/ 31日素材・ヘルスケア・環境面
村上毅
村上毅 Murakami Tsuyoshi 編集局ニュースセンター デスク
 日本の完成車メーカーなどがアジアで現地生産を増やしている。一方で、原料の鉄は日本から中間素材を輸出し現地で最終的に加工して需要家に供給している。「地産地消」という需要家のニーズや、最近のアジア各国での「アンチダンピング」などの貿易規制を考えると、「アジアで鉄源を持つ」というのは安定供給を目指す日本の鉄鋼メーカーにとっての課題だ。JFEは資本出資で一定量の母材の安定調達が可能になる。ただこの台湾プラスチックが作る高炉は一から立ち上げるものであり、狙い通りの品質、コストに早い段階で落とし込めるかがカギだろう。

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