東京オフィスの空室率1%未満に、07年9月末以来

 ジョーンズラングラサール(JLL、東京都千代田区、河西利信社長、03・5501・9200)は10日、東京都心の主要オフィスビル(東京Aグレード)について、11月末の空室率が前年同月比1・4ポイント低い0・9%と6カ月連続で低下したと発表した。  大手町や丸の内、日本橋、京橋を中心に低下が目立った。空室率が1%を下回るのは、2007年9月末以来。  一方、共益費を含めた1坪(約3・3平方メートル)当たりの月額賃料は、同3・3%高い3万7863円だった。渋谷や大手町、丸の内などがけん引した。東京Aグレードオフィスは千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区の都心5区に立地し、延べ床面積3万平方メートル以上、地上20階以上、完成が90年以降などJLLの基準を満たしたビルを指す。 (2018年12月11日掲載)  不動産主要5社の2018年4―9月期連結決算は、5社合計の営業利益が前年同期比11・7%増の4019億円と大きく伸びた。10月以降の完成・引き渡し物件を多く抱える2社が営業減益に陥ったものの、住宅・オフィスビルの販売増や賃料の引き上げなどが寄与した3社がけん引した。通期は5社とも営業増益を見込む。  住友不動産は売上高と営業・経常・当期の各利益で過去最高を更新。分譲マンションを中心に過去最大の4257戸を引き渡した不動産販売事業は、営業利益が同24%増と大きく伸長した。また不動産賃貸事業も東京のオフィスビルを中心に好調で、営業増益を確保した。  三井不動産はオフィスビルの新築費用がかさんだ半面、既存ビルの賃料改定や商業施設の稼働が貢献。国内外のマンション分譲も伸びた。一方、10月に完全子会社化した三井ホームは営業損益が11億円の赤字となった。ただ、赤字幅は前年同期より縮小している。建物の完成・引き渡しが集中する来春を経て、通期での黒字化を見込む。  三菱地所もオフィスビルの新設や賃料改定が営業増益に寄与。4―9月期は営業・経常・当期の各利益で過去最高を更新した。新築ビルの増加で足元のオフィス空室率は上昇しているが、空き室になった既存オフィスへの入居(跡貸し)は順調。今後5年のオフィス需給も底堅いと見ている。都心部の分譲マンションも好調で、通期販売は前期比6・7%増を計画する。 (2018年11月14日掲載)

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