大日本印刷は１３日、新聞通信調査会（東京都千代田区）のウェブサイト「新聞通信調査会デジタルアーカイブ」を丸善雄松堂（同港区）と共同で作成したと発表した。新聞通信調査会は同サイトを、全国の新聞社などに配信した記事を冊子にまとめた同盟通信社の「同盟旬報」「同盟時事月報」のデジタルアーカイブ（電子記録・保存）に活用する。

　新聞通信調査会が同冊子をウェブ上で公開するのは初めて。同サイトは複数ある国名表記や新聞特有の表現をグループ化しているため、検索が簡単だという。「スイス」と入力すると、当時使われていた「スウイス」と表記された資料を検索できる。

　大日本印刷は全国の大学や図書館をはじめ、新聞社や資料館などに同様のサービスを提供し、関連ビジネスを含めて２０２２年度までに２億円の売り上げを目指す。消費税抜きの価格は初期導入費が２００万円から。辞書作成費が１００万円から。運用費は月１０万円から。

　同盟通信社は、共同通信社と時事通信社の前身組織として１９３６―１９４５年に活動した。同盟旬報と同盟時事月報は計２２５号あり、昭和史・メディアの研究資料として高い価値があるという。