国立大のベンチャー支援、ベストな対価は株式か現金か

東大は「株」で上場インセンティブ狙う

 東京大学は学内インキュベーション(起業支援)施設に入居する同大発ベンチャー(VB)から、同大のVB支援の対価として株式を受け取る仕組みを始めた。施設入居費は現金徴収の一方、学内外の共同研究先やベンチャーキャピタル(VC)、弁護士の紹介などの総合支援に対し、VBの全株式の1%未満をストックオプションの形で得る。VB上場に向けた大学側のインセンティブ(意欲刺激)の具体例として注目される。  東京大学は本郷キャンパス(東京都文京区)で病院南研究棟を改修し、既存の「アントレプレナープラザ」3600平方メートルと同規模のインキュベーションスペースを10月にオープン。ストックオプション付与を入居条件の一つに定めた株式新規則で合意したVBの入居が始まった。当初は入居VBや関連VCの反応を見ながら進める。  同大は今後2―3年間で計約1万3000平方メートルのインキュベーション施設を整備する計画で、拡張の多くで新規則を適用する。柏IIキャンパス(千葉県柏市)では3階建て2000平方メートルの建物が18年度末に完成する。敷地内に産業技術総合研究所や国立情報学研究所の拠点もあるため、ビッグデータ(大量データ)や人工知能(AI)などのVB集積が期待される。  ただ目白台地区(東京都文京区)の留学生寮の施設は、大学院生らの起業サークル用で対象外となる。また、上場を目指さない社会的起業(社会課題解決を重視する起業)向けには、キャンパス周辺に民間連携で施設整備する計画だ。  2017年の規制緩和で国立大学は、大学発VBに対する業務の対価で株式・新株予約権を取得、長期保有できるようになった。そのため、対象VBが上場し高価格を付けた時点で株式売却し、高収入を得る道ができた。

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