ソニー・平井会長、脱炭素への決意語る

気候変動アクション日本サミット開催/連載「脱炭素経営」番外編

 政府に温暖化対策の強化を求める企業、自治体、NGOが結集し12日、「気候変動アクション日本サミット」を都内で開いた。20人以上が登壇し、脱炭素社会を目指すと決意を表明。最後に行われた「トップリーダーセッション」には、ソニーの平井一夫会長とリコーの山下良則社長、東京都の小池百合子都知事、京都市の門川大作市長が登場し、終わるまで席を立つ聴衆は少なかった。    司会の国谷裕子キャスターが「なぜ、RE100に加盟し、再生エネ100%を目指すと宣言したのか」と質問すると、平井会長は「積極的に打って出るためだ。(ソニーは脱炭素を)コミットしていかないといけない」と脱炭素への決意を語った。  リコーの山下良則社長は「グローバル企業の責任」「(電気を使う)需要家が(再生エネを使うと)意思表示をしないと、供給側の意識が変わらない」と回答した。リコーはRE100を宣言し、エネルギー構造変革に立ち上がった。  山下社長は、9月24日の国連総会と同時に始まった「クライメートウィークニューヨーク」のオープニングイベントでスピーチしたエピソードも披露した。「(クライメートウィークニューヨーク)10年目で日本企業の登場は初めてだった。日本のプレゼンスは低いのではないか。国を挙げて気候変動対策を進めないといけない」と決意を新たにした。  平井会長は脱炭素について、「やっても不利にならない。企業が連携してやっても問題ない。日本が強くなる」と強調。また、「意識の問題が重要だ。政治リーダー、企業リーダー、一票を投じる国民、商品を選ぶ消費者の意識を変える」と訴え、リーダーの役割として「メッセージを伝え続けること」と自らにも言い聞かせるように語った。  また、国谷キャスターが「どうしたら日本が脱炭素でリーダーになれるのか」と問うと、 門川市長は、「(環境問題を)それぞれが生活者レベル、世界レベルで考える」と回答。平井会長は、「本当の結果を出す経営は環境にどのようなインパクトがあるのかを考え、ヒト、モノ、お金を回すこと」と語った。山下社長は、「アクションあるのみ。グローバルで考え、ローカルでアクションする」と締めくくった。一方の小池都知事は「ゼロエミ」を流行語にしたいと語り、政策を披露した。  今回のサミットは、日立製作所やソニー、イオン、東京都、横浜市、自然エネルギー財団、CDPジャパン、WWFジャパンなど100社・団体以上が7月に立ち上げた「気候変動イニシアティブ」が開催した初めてのイベント。米国では企業、州、大学が「WE ARE STILL IN(我々はパリ協定にとどまる)」を結成している。アマゾン・ドット・コムやアップル、マイクロソフトなど米国を代表する大企業が名を連ね、パリ協定から離脱表明した連邦政権を批判している。気候変動イニシアティブは“日本版WE ARE STILL IN”と言える。日本政府に温暖化対策の強化を訴えるために行動していく。

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