三井不動産は働き方改革の広がりを追い風に、法人向けの会員制シェアオフィス「ワークスタイリング」事業を底上げする。東京都心や郊外のターミナル駅を中心に、物件の調達と新拠点の開業を加速。稼働中の３１拠点でもレイアウト変更や増床に乗り出すほか、専従スタッフによる会員間のマッチングといった機能面を充実させ使い勝手を高める。あらゆる働き方を提案すると同時に、多様化する企業運営やビジネスシーンに柔軟に対応できる環境を整える。

　三井不動産は２０１７年に、首都圏の１０拠点で「ワークスタイリング」を開業。１８年には専従チームを「ワークスタイル推進部」に格上げした。足元の登録会員は２００社に上る。賃貸オフィスを供給する従来の不動産事業ではなく、企業・従業員の双方で“生産性の向上”に寄与する事業に育てる。訴求するのは拠点の豊富さに加え、２４時間入室できたり宿泊できたりといった付加価値の高さだ。

　現在は１０分から利用できる多拠点型の「シェア」をベースに、利用期間と席数を柔軟に選べ２４時間入退室できる「フレックス」、宿泊可能な「ステイ」の３種類を用意する。セキュリティー面の評価も高い。受付にはスタッフが常駐。Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）には不正通信の感知システムを組み込んだ。会議室のカーテンや離席時に机を覆うカバー、外部の騒音や音漏れ防止にもこだわった。

　従業員の勤務状況を容易に把握できる仕組みも好評だ。スマートフォンなどに表示した２次元コード（ＱＲコード）で入退室した情報は、リアルタイムで管理者に届く。従量課金制のため、企業が保有するサテライトオフィスなどに比べコストも抑えられる。最近は「当初想定した『外回り時の空き時間利用』よりも、『取引先などとの打ち合わせ利用』が増えている」（三井不動産）と明かす。

　ワークスタイリングを利用することで、それまでの本社や営業拠点に余剰なスペースが生じてしまう例も出ている。ただ、賃貸オフィス自体のニーズが縮小する兆しは見られない。三井不動産ワークスタイル推進部ワークスタイリンググループの細田知子統括によると「これも働き方改革の一環として、空いた場所をコミュニケーションスペースなどに転用する動きが目立っている」という。