「米中」2大市場が危ない!日系自動車メーカー、アジア新興国シフトじわり

Toyota Motor Thailand公式ページより

 日本の自動車メーカーの業績を左右する要因としてアジア地域(日中を除く)の重要性がじわりと高まっている。2018年4―6月の同地域での乗用車7社合計の販売台数は前年同期比15・3%増の132万台で、世界販売に占める比率は同2・1ポイント上昇の19・0%に伸びた。同地域では新車市場が回復しており、高いシェアを有する日系メーカーが確実に需要を取り込んだ。“貿易戦争”の影響などで米中の2大市場の先行きは不透明で、通貨安など新興国リスクもくすぶるが、中長期的には成長するアジア地域の深耕が欠かせない。  18年4―6月期は日産自動車を除く6社がアジア地域で販売を伸ばし、スズキやマツダ、三菱自動車は2ケタ成長をみせた。トヨタ自動車はタイなどでの販売が好調なことに加え、原価改善も進んで同地域の営業利益が同38・3%増の1422億円と大幅に伸びた。  東南アジアの新車市場は13年をピークに減少したが、15年を底に増加に転じた。インドも15年からの成長を維持する。東南アジアでの日系メーカーのシェアは8割に達し、インドでのスズキのシェアは5割。他国メーカーに先駆けて構築した強固な事業基盤が強みで、安定して稼げる市場に成長している。  足元ではリラが急落した「トルコショック」の影響で新興国に通貨安懸念がくすぶる。ただ中西孝樹ナカニシ自動車産業リサーチ代表兼アナリストは「新興国ゆえに変動はあろうが長期的に市場成長は続く」と見通す。業界では東南アジアは年4―5%、インドは同8%程度の成長が見込めるとの見方が多い。  多くの日系メーカーにとって一番の収益の柱は米国市場。だがトランプ政権の北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉や輸入車への追加関税検討などが懸念材料となっている。また中国の7月の新車販売は5カ月ぶりに前年割れ。米国との貿易戦争の先行き不安が要因の一つとみられる。

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