国立大よ、もっと経営努力を!文科省が「交付金」に仕掛けた思惑

全国の国立大学に一層の経営努力を迫る(東京大学の安田講堂)

 文部科学省は、国立大学に一層の経営努力を求める方針だ。2019年度予算概算要求において、国立大学運営費交付金約1兆1286億円のうち、約1300億円を評価に基づき配分する競争的な予算とする。交付金に占める評価による予算の割合は、18年度(当初予算)の約8%から約12%に高まる。大きく増加するのが「重点支援枠」で、18年度比約4倍の約400億円。全国の大学共通の評価指標を新たに導入し、配分を決める。基盤的経費である運営費交付金でさえ、規模に基づく単純な“平等配分”ではなくなりつつある。  国立大学(86国立大と4大学共同利用機関法人)に対する運営費交付金は、基本的には大学の教員・学生数の規模で配分される。だが近年は、内数で支援に強弱を出す措置が増加。19年度予算概算要求では「挑戦する国立大学の支援」を掲げた。  「重点支援枠」はこれまで、地域、特色、世界の三つの枠組みを基に、各大学自ら設定した教育研究活動と指標により評価していた。今回は「経営力強化で共通指標を立てた上での相対評価」(高等教育局・国立大学法人支援課)の導入に踏みきる。  寄付金や共同研究費の獲得、業績評価など人事給与改革の状況が対象。運営費交付金に頼らず、自主財源比率を高める経営努力を求める。評価は三つの枠組み別にするか検討する。内閣府も国立大の外部資金獲得に注目した上乗せを要求、大学の努力の見返りが大きくなりそうだ。  ゼロが続いていた老朽化した設備更新の約206億円も目を引く。消費増税に合わせた経済対策のチャンスだからだ。想定するのは遺伝子解析システム、低温環境をつくりだすヘリウム液化装置など。学内研究所の共同利用・共同研究での予算は18年度比約31億円増の約96億円。設備費・旅費を含む共同研究費で、新たに若手参加の計画を支援する。

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