上場企業の6割がいまだ女性役員ゼロ、最も遅れている業界は?

最低は建設業の2・0%、業種間でバラツキ

上場企業の女性役員1000人を超えたが…(写真はイメージ)

 東京商工リサーチは2018年3月期決算の上場企業2375社の役員を対象に「女性役員比率」を調査した。それによると、役員総数2万7526人のうち、女性役員は1049人にとどまった。17年より116人増加したが、役員全体のわずか3・8%。また約6割にあたる1563社はまだ女性役員が一人もいない。  業種別では、サービス業が6・0%(役員総数1991人、女性役員121人)で最高だった。次いで、小売業5・9%(同1459人、同87人)、金融・保険業5・6%(同2214人、同126人)と続き、最低は建設業の2・0%(同1697人、同35人)だった。依然として業種間のバラツキがみられる。  女性比率50・0%以上の企業は、老人介護ホームを展開する光ハイツ・ヴェラス(同7人、同4人)、化粧品の開発・製造販売のシーボン(同12人、同6人)の2社。  政府は15年12月、第4次男女共同参画基本計画を閣議決定し、上場企業の女性役員の割合を「20年までに10%を目指す」目標を掲げた。だが18年3月期決算の上場企業の女性役員比率は3・8%で、5%以上は790社と3割に過ぎない。  女性の役員登用は少しずつ前進しているが、女性役員が一人もいない企業が1563社あり、10%の計画実現が難しい現実を浮き彫りにした。

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