日本郵船がビジネスモデルの変革に挑んでいる。４月に定期コンテナ船事業を分社化して従来、主力としてきた貨物輸送から、前後の物流やターミナル周辺などに事業領域を広げようとしている。今期からの中期経営計画では、環境への取り組みや情報通信技術（ＩＣＴ）の活用を掲げて海運業界を“半歩先”でけん引すると志す。内藤忠顕社長にグループの成長や、最新技術への期待などを聞いた。

　―日本貨物航空（ＮＣＡ）の不適切な整備に起因する運航停止が長引いています。
　「迷惑をかけ、申し訳ないと思っている。安全を最優先するために（全１１機の運航停止を）決断した。原点に戻って立て直す。ＮＣＡの活用には多くのイメージを持っており、将来、グループの宝物になる可能性がある」

　―海運３社によるコンテナ船会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）が今春誕生しました。
　「ソフトを重視し、顧客が望むサービスを提供したい。（営業開始時に事務作業のトラブルが発生し）最初のオペレーションが少し重かったが、船出としてはまずまずだ。（世界的な再編が進んで）プレーヤーの数が減った。ヤマト運輸の宅急便に負けないようなサービスを出していけば、適正価格に収斂（しゅうれん）していける」

　―郵船ロジスティクスを完全子会社化し、物流を中核とする体制を整えました。
　「ヘビーアセットには懲りた。足元を見直し、しっかり利益を出せる体制にする。（物流業務委託や一貫物流などの）サービスを提供できるようにしていかなければならない」

　―グリーン（環境）に注力する狙いは。
　「一つめは世界的なルール対応。選択肢を間違えないようにしなければならない。二つめは省エネルギー。ＩＣＴも活用し、いかに効率化できるかだ。三つめは商売。バイオマスや発電機のような重量物、水素の運搬。風力発電の設置船（ＳＥＰ船）も考えている。パートナーが大事だ」

　―運航データを海事産業全体で活用する仕組みも稼働しました。
　「（世界に）出遅れたら負けるのは確実。スタンダードを握るのは大事だ。船上データ交換のプロトコルを作る際、日本人になじみやすいものにできる」

　―状態監視保全や自律航行技術で船上の仕事は変わりますか。
　「機械化で技術者の役割は変わる。不具合の原因がしっかりと分かるようになり、求められる技術は高くなるのではないか」