ビジネスモデルの変革に挑む日本郵船、環境に注力する3つの理由

内藤忠顕社長に聞く

内藤忠顕社長

 日本郵船がビジネスモデルの変革に挑んでいる。4月に定期コンテナ船事業を分社化して従来、主力としてきた貨物輸送から、前後の物流やターミナル周辺などに事業領域を広げようとしている。今期からの中期経営計画では、環境への取り組みや情報通信技術(ICT)の活用を掲げて海運業界を“半歩先”でけん引すると志す。内藤忠顕社長にグループの成長や、最新技術への期待などを聞いた。  ―日本貨物航空(NCA)の不適切な整備に起因する運航停止が長引いています。  「迷惑をかけ、申し訳ないと思っている。安全を最優先するために(全11機の運航停止を)決断した。原点に戻って立て直す。NCAの活用には多くのイメージを持っており、将来、グループの宝物になる可能性がある」  ―海運3社によるコンテナ船会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)が今春誕生しました。  「ソフトを重視し、顧客が望むサービスを提供したい。(営業開始時に事務作業のトラブルが発生し)最初のオペレーションが少し重かったが、船出としてはまずまずだ。(世界的な再編が進んで)プレーヤーの数が減った。ヤマト運輸の宅急便に負けないようなサービスを出していけば、適正価格に収斂(しゅうれん)していける」  ―郵船ロジスティクスを完全子会社化し、物流を中核とする体制を整えました。  「ヘビーアセットには懲りた。足元を見直し、しっかり利益を出せる体制にする。(物流業務委託や一貫物流などの)サービスを提供できるようにしていかなければならない」  ―グリーン(環境)に注力する狙いは。  「一つめは世界的なルール対応。選択肢を間違えないようにしなければならない。二つめは省エネルギー。ICTも活用し、いかに効率化できるかだ。三つめは商売。バイオマスや発電機のような重量物、水素の運搬。風力発電の設置船(SEP船)も考えている。パートナーが大事だ」  ―運航データを海事産業全体で活用する仕組みも稼働しました。  「(世界に)出遅れたら負けるのは確実。スタンダードを握るのは大事だ。船上データ交換のプロトコルを作る際、日本人になじみやすいものにできる」  ―状態監視保全や自律航行技術で船上の仕事は変わりますか。  「機械化で技術者の役割は変わる。不具合の原因がしっかりと分かるようになり、求められる技術は高くなるのではないか」

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