太陽電池7社、需要回復と政策への本音を聞いてみた

国内減少の歯止め「20年以降」か

 国内の太陽光パネルの需要減少に歯止めがかかる時期を、2020年以降と見る太陽電池メーカーが多いことが日刊工業新聞社の調査で分かった。17年度で3年連続となった減少が19年度まで続く可能性がある。政府は再生可能エネルギーを主力電源化すると決めたが、市場回復には時間がかかりそうだ。自家消費への移行、再生エネ電気を求める企業の増加を期待するメーカーが多い。  日刊工業新聞社は日本メーカー5社、国内市場に参入する外資の主要3社に市場動向調査を実施し、7社から回答を得た。減少に歯止めがかかると思われる時期は3社が「20年中」と回答した。21年以降(カナディアンソーラー)も含めると4社が縮小が続くと見通した。  歯止めがかかっても4社が「2―3年横ばいが続いて回復」と見ており、短期間での“V字回復”への期待は薄い。ただ、シャープは「住宅用は18年度から回復する」と見込む。  縮小局面を乗り越えた後、安定成長に必要な用途や政策を聞くと、全社が発電した電気を売らずに施設で消費する「自家消費への移行」をあげた。12年に始まった固定価格買い取り制度(FIT)が爆発的な需要を生んだが、業界はFITに頼らない市場を望む。  また全社が、電気を使う企業側からの再生エネ需要の拡大を期待する。他にシャープが再生エネ電気の受け入れを増やす系統運用「日本版コネクト&マネージ」、トリナ・ソーラーがソーラーシェアリングもあげた。  太陽光発電協会によると、17年度の太陽光パネルの国内出荷量は524万キロワット。3年連続で前年割れとなり、ピークだった14年度の6割に縮小した。国内最大手の京セラは、17年度の販売が前年度比30%減の75万キロワットとなり、100万キロワットを割った。 <追加質問「安定成長に必要と思われる用途・政策」>               ●ソーラーシェアリング(1社) トリナ ●日本版コネクト&マネージ(1社) シャープ ●電力の完全自由化(発送電分離)(2社) シャープ、トリナ ●仮想発電所の実用化(4社) シャープ、パナソニック、カナディアン、トリナ ●非化石証書(4社) 京セラ、シャープ、パナソニック、トリナ ●ZEH(6社) シャープ、パナソニック、ソーラーフロンティア、三菱電機、カナディアン、トリナ ●需要家からの再生エネニーズ拡大(7社) 京セラ、シャープ、パナソニック、ソーラーフロンティア、三菱電機、カナディアン、トリナ ●自家消費への移行(19年問題)(7社) 京セラ、シャープ、パナソニック、ソーラーフロンティア、三菱電機、カナディアン、トリナ

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