合弁解消で安堵のスズキ、中国事業の頼みはやっぱりトヨタ?

求められる新機軸

豊田章男トヨタ社長(左)と鈴木修スズキ会長(16年10月の会見)

 スズキは中国の昌河汽車と合弁解消した。スズキグループが保有する「江西昌河鈴木汽車(昌河鈴木)」の46%の全持ち分を昌河汽車に譲渡した。「のどに刺さっていた小骨がようやく取れた」と、スズキ関係者は安堵(あんど)の表情を浮かべる。昌河鈴木からの撤退は長年の懸案だった。  譲渡価格は非公表。すでにスズキブランド車の生産は終了し、経営への影響は軽微としている。昌河鈴木は1995年に生産開始。14年度にピークの年間9万台を生産したが、17年度は約2万台。直近の生産車種は「ワゴンRワイド」1車種だけだった。もう一つの合弁会社「重慶長安鈴木汽車」(長安鈴木)での生産は継続する。  関係者によるとスズキと昌河汽車は車両開発などを巡り、関係が悪化したという。09年に長安汽車が昌河汽車を吸収合併したのを機に、スズキは経営資源を長安鈴木に集中させようと試みるが難航。このため昌河鈴木への新型車の投入を凍結、駐在員も引き上げるなど、塩漬け状態が続いていた。  晴れて“離婚”が成立したスズキだが、中国事業は視界不良だ。同じ10億人以上の人口を抱えるインドでトップだが、中国では市場にマッチした大型車や高級車のラインアップがない。生き残るには電気自動車(EV)や業務提携するトヨタ自動車との協力など新機軸が不可欠だ。スズキは小型車の需要が少ない米国での4輪車販売から撤退しており、今後の判断から目が離せない。

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