トランプ政権が安全保障を理由に自動車や自動車部品の関税引き上げを検討すると発表し、日系自動車メーカーが神経をとがらせている。現行の2・5％から最大25％の引き上げになれば事業戦略の見直しを迫られる。第一線のエコノミストは、その影響と現実性をどのように見ているのか。

【みずほ総合研究所・欧米調査部主席エコノミスト　小野亮氏】
　追加関税措置が発動されれば、日本の自動車産業は大変厳しい状況に置かれる。今の為替環境を基に概算すると、1兆円近くの影響が出ることになる。

　ただでさえ日系自動車メーカーは、米国で競争激化などにより苦戦を強いられている。また、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限で現地生産の調達コストが膨らむなど、既に通商問題のマイナス影響も出ている。

　日米の通商交渉は先行き不透明感が増すことになった。日本としては安易に取引に乗るわけにはいかないが、土俵から抜け出すことはもはや難しい。やっかいな問題になったと言わざるを得ない。

【日本総合研究所・理事　呉軍華氏】
　トランプ米大統領の一連の通商政策からは、貿易をめぐり、自国と相手国の関係を「対等」にするという思惑が感じられる。トランプ米政権が輸入車に関する新たな関税の検討に入ったことも、こうした意識の表れと考えれば分かりやすい。

　これまで米国はグローバル経済のリーダーとして、貿易などを通じ、各国の成長を促そうとする“ゆとり”があった。だが各国が力を増し、米国の地位を脅かすようになり、そのゆとりがなくなってきている。トランプ氏は、そこに時代の変化を感じ取っているのだろう。巨額の貿易赤字を抱える米国が、いつまでも各国に“上から目線”でいるわけにはいかない意識がうかがえる。世界市場に混乱をもたらしそうだ。

【第一生命経済研究所・主任エコノミスト　桂畑誠治氏】
　もし自動車関税が25％まで引き上げられるとすると、日本からの自動車輸出は高級車を除いて激減するだろう。だが米国にとっても影響はマイナス。短期的には米国産の車が売れるようになるだろうが、関税によって輸入車との価格競争が弱まるため、全体として価格が上がり、長期的には車全体が売れなくなる。25％も引き上げれば他国の対抗措置は免れるわけもなく、結果的にはマイナスの影響しか残らない。

　米国側の思惑は、これをさまざまな通商の交渉材料にすることだ。よほどのことがない限り、実際に実施することはないと見る。日本との通商交渉では、米国向け車の現地生産の増加や米国生産の日本車の逆輸入などで、貿易赤字削減を迫る可能性がある。