大和証券グループ本社の中田誠司社長は２２日、都内で開いた経営戦略説明会で、２０２３年度までに預かり資産で１００兆円を目指す考えを明らかにした。１８年３月末の預かり資産は約６８兆円。１８―２０年度の中期経営計画では、預かり資産で８０兆円以上を目指しているがこれを上積みする。営業体制の整備、顧客満足度の指標を導入するなどし、個人の運用資産の拡大を図る。

　リテールでは、小規模拠点である営業所を増やし、顧客との接点を広げる。また、顧客満足度を測る新たな指標「大和版ＮＰＳ」の導入を進める。

　ホールセールでは、海外ネットワークを活用した分散投資を売りにして顧客基盤の拡大につなげる。新規株式公開（ＩＰＯ）ビジネスでは国内ＩＰＯ人材の拡充として今後６年間でＩＰＯ人材を約１・５倍に拡充する計画。

　４月に立ち上げた新会社「フィンターテック」は、デジタル機器に親しんだ世代を主な顧客として想定しており、事業領域の例としてデジタル通貨やクラウドファンディングなどが案として挙がっているとした。

中田誠司社長に聞く「５年で営業所を倍増」

　中田誠司大和証券グループ本社社長は２２日までに、日刊工業新聞のインタビューに応じ、拠点網の効率的な配置と、顧客満足度の向上に意欲を示した。

　―２０１８―２０年度の中期経営計画で意識したポイントは。
　「これまでの中計では、経営の安定性を重視してきた。だが、今は経済環境も比較的安定しており、収益を伸ばしていく段階にある。そこで、中計には２０年度に預かり資産８０兆円以上や、経常利益２０００億円以上といった数値目標を盛り込んだ」

　―リテールの強化策は。
　「全国に支店を出しているが、顧客エリアをマッピングすると、重なる部分がある。そういった所は効率化しながら、（支店より小規模な）営業所を設けてエリアカバー率を高めていく。営業所は現在３６カ所ほどあるが、５年ほどかけて倍増させたい」

　―顧客との接点を拡大するには、何が重要になりますか。
　「人生１００年時代と言われる中で、資産を増やしたい、守りたい、つなげたいなど、投資家のニーズが細分化しており、しっかりと対応する必要がある。例えば、高齢者の顧客を専用に担当する“あんしんプランナー”は現在約４０人が１７支店に在籍しているが、２年後には１５０人程度まで増やしたい」

　―ＳＤＧｓの取り組みについての考えは。
　「金融、テクノロジー、地方とカテゴリーをして、証券業で直接的にできるもの、間接的にできるものなどを設定し、考えていきたい。ＳＤＧｓは３０年までの目標で時間があり、常に見直しをしながら取り組んでいく」