再生可能エネルギー主電源化へ、国民負担の抑制待ったなし

エネルギー基本計画素案、6-7月の閣議決定を目指す

 経済産業省・資源エネルギー庁は2030年までと50年までの中長期戦略を盛り込んだエネルギー基本計画の素案を示した。30年の最適なエネルギーミックスは「既存技術による最大限の対応を念頭に展開」と明示。50年は「非連続の革新技術での対応を念頭に置く」とした。またエネルギー転換と脱炭素化に向け、官民協調の開発プロジェクトを立ち上げ、転換投資を促す政策を実施することを記載した。  16日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で「第5次エネルギー基本計画」について議論した。6―7月の閣議決定を目指す。  まず計画策定の背景として、エネルギー価格の低下やエネルギー技術間競争の始まりなどを挙げた。これらを踏まえ、再生可能エネルギーの拡大や原発依存度の低減を進める考えを示した。また脱炭素化やエネルギー安全保障などの観点から「エネルギー技術という希少資源を開発し確保しなければならない」と記した。  主力電源化を進める再生可能エネルギーは、固定価格買取制度に関し「国民負担の抑制が待ったなし」と指摘。系統制約問題には、既存の送電線を最大限に活用する仕組みや、低コストの次世代送電網の構築を進めると記載した。  水素については、燃料電池車を中心にモビリティーの需要拡大を進める必要性を指摘。コスト低減に向け、製造・輸送・利用を行う国際体制の構築を訴えた。  委員を務めた山内弘隆一橋大学大学院教授は普及に向け「“ガラパゴス”化を防ぐ政策を進めてほしい」と語った。  原子力は重要な電源とする一方、可能な限り低減させるとの考えを堅持し「安全確保を大前提に安定的に進める」とした。  このほか化石燃料は高効率火力に傾注し「30年度に向けて中間評価の基準設定などの措置を講じる」と盛り込んだ。

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