東京証券取引所上場の３月期決算企業による決算発表が１１日にピークを迎える。２０１８年３月期は世界景気が堅調に拡大していることや、半導体や機械需要の取り込みで、最高益の更新が期待される。ただ１９年３月期業績予想では、増収増益を見込む企業が多いものの北朝鮮情勢や米中貿易摩擦、原油高など懸念材料もあり、慎重な見方を示す企業も少なくない。

　東京証券取引所の集計（５月１日現在）によれば１１日が約６３０社、１４日、１５日は各約２７０社が決算を発表する予定だ。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券がまとめた東証１部上場３月期決算企業の業績集計（８日現在、累計発表済み企業数３０・３％）によると、通期の売上高は前期比９・１％増、経常利益は同２１・９％増の増収・増益となった。当期利益は同３１・６％増で、「法人税等負担率が過去最低水準になっていることが大きい」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の渡辺篤クオンツアナリスト）と見る。

　既に発表されている決算では世界経済の拡大傾向や堅調な内需、円安基調を追い風に好業績が続く。営業利益で２０年ぶりに最高益を更新したソニーや、営業利益が過去最高だった日立製作所のように、エレクトロニクス関連の復調が目立つ。

　１９年３月期業績予想では「円高や原材料高、人件費高が重荷」（みずほ証券投資情報部の三野博且シニアストラテジスト）になるとの声がある。実際に想定為替レートでは、１ドル＝１００円と慎重に予測する企業もある。