「再生エネ選んで購入できる環境をつくろう」京セラも参画

ベンチャー企業のデジタルグリッドに出資

 京セラは27日、家庭や工場などが再生可能エネルギー由来電力を取引できる基盤構築を目指すデジタルグリッド(東京都千代田区)に出資する。京セラは電力取引の要となる専用装置の量産や普及で協力し、自社の太陽電池事業の拡大にもつなげる。これでデジタルグリッドへの出資は13社、総出資額2億3000万円となった。東京ガス、日本ユニシスも参画しており、再生エネ電気を選んで購入できる環境づくりが進む。  デジタルグリッドは元東京大学特任教授の阿部力也氏が会長となって2017年10月に設立した。阿部氏が開発した電力融通技術は電子メールのように電気を届けたい場所に送ったり、電気を選んで購入できたりする。同社はブロックチェーンも活用し、家庭で余った太陽光パネルの電気を企業がまとめて調達できる基盤をつくる。  企業への売電は家庭が太陽光パネルを購入する動機となり、京セラにとってはパネル販売との相乗効果が期待できる。同社は太陽光発電システムや蓄電池への電力融通技術の搭載も検討する。  再生エネ電気を求める大企業が増えているが、調達方法が限られていた。デジタルグリッドが構築する基盤は再生エネの調達環境を改善し、太陽光パネルの需要減少に歯止めをかける可能性がある。イオンは19年度、1000店に融通技術を導入することを決めた。  デジタルグリッドにはすでに、フジクラ、イオン子会社のイオンディライト、立山科学工業(富山市)、テセラ・テクノロジー(横浜市西区)などが出資している。20日には太陽光発電事業を展開する横浜環境デザイン(横浜市港北区)も出資した。

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