トヨタ、配偶者手当を廃止

女性の就労と子育て後押し

「年輪的成長」を目指す豊田章男社長

 トヨタ自動車は2016年1月から段階的に家族手当を見直す。配偶者手当を廃止する一方、子供手当を4倍に増額する。「昭和20年代からある」(トヨタ自動車労働組合)古い家族手当を社会実態に合った形に見直し、女性の就労と子育ての支援を強化する。現在、労使間で協議中。現制度では配偶者が専業主婦の場合、月1万9500円の手当が支給される。  新制度ではこれを廃止する一方、子供手当を現状の4倍の月2万円に引き上げる。いずれも段階的に額を変える。経営側は3年かけて完全移行する案を提案した。組合側は子供がいない場合など手当が急に減ってしまう家庭を配慮し、5年の移行期間を要求している。    現制度は専業主婦が中心の時代につくられたもので、トヨタ組合員の賃金水準も当時とは大きく異なる。そうした変化を受け家族手当も見直す必要性が出ている。

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