大阪市営地下鉄は４月に全国の公営地下鉄で初めて民営化され、新会社「大阪市高速電気軌道」（愛称・Ｏｓａｋａ　Ｍｅｔｒｏ）へと生まれ変わる。新会社の社長には、河井英明パナソニック顧問の就任が決定した。民間の経営感覚を生かした収益構造の改善や、利用者サービスの向上を狙う。民営化を控えた、市営地下鉄の現状や課題を探った。

　大阪市営地下鉄は１９３３年、公営初の地下鉄として開業。２０１６年度の運輸事業での営業収益は１６１６億円で、関西の鉄道事業者ではＪＲ西日本、阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）、近鉄グループＨＤに次ぐ規模だ。鉄道の営業路線は８路線で１２９・９キロメートルあり、１６年度は前年比８００万人増の約８億９７００万人が利用した。

　大阪市の都市部“キタ”と“ミナミ”を直結する御堂筋線は大きな収益源で、１日当たり利用者が梅田駅で約４３万人（１６年１１月時点）、難波駅は約３４万人（同）が利用する。一方、市の東側を走る今里筋線は約５万３０００人（同）。利用者数の少ない路線のテコ入れも課題の一つだ。

　大阪市交通局では、１２年８月に民営化推進室を設置以降、初乗り運賃の引き下げや、駅トイレの改修を進めてきた。収入源の多角化の一環として、１３年に“駅ナカ”商業施設「ｅｋｉｍｏ（エキモ）」も梅田駅など３駅に開業した。

　これまで、大阪市は公営企業債を発行し建設費の財源を確保するなど、新規路線の整備や既設路線の改良を図ってきた。河井新社長はパナソニックで最高財務責任者（ＣＦＯ）を務めた経験を持つ。

　「衆知を集めて連携し、経営体質を良くして新たな事業に投資したい」と２月９日の就任会見では強調した。

　１００％株主となる大阪市は地下鉄民営化により、新会社からの納税・配当で１０年目に年間約１００億円の財政貢献を見込めると試算する。

　統合型リゾート（ＩＲ）や２０２５年国際博覧会（万博）の大阪誘致をにらみ、計画段階にある地下鉄中央線の延伸も早期の実現が望まれている。
（文＝大阪・中野恵美子）