ヘリコプターメーカーを倒産に追い込んだ部長の正体

日本遠隔制御の不明瞭な資金流出、社長のサポート役は倒産歴や逮捕歴

 日本遠隔制御は1976年設立。95年にヘリコプター事業部を立ち上げ、無線操縦型(RC)ヘリの機体と送信機の生産を開始。自社ブランド「JR PROPO」は愛好者の間で高い知名度を誇っていた。  近時はホビー用から産業用への進出を計画し、2015年には銀行から20億円超の資金を調達し、30億円をかけて工場新設を発表。銀行窓口のH部長からは株式上場計画や海外向けドローン開発などの話が挙がっていた。  しかし、16年に支払い遅延が発生し、資金繰り悪化がささやかれる。H部長は「潤沢な資金は運用に回しているため、すぐに現金化はできない」などと取引先に説明していた。  このH部長は、元大手証券マンで現社長をサポートするために14年12月頃に入社したと関係者に説明していた。入社後は金融機関窓口を担当し、ほどなく財務と人事を掌握。実質経営者の地位を確立すると工場新設など大型の投資話をしては資金を調達していた。  しかし、予定された工場建設はまったく進まず、H部長が運用していると言われていた多額の資金も一切表に出て来ることはなかった。  それどころか、H部長の経歴は虚偽だった。実はH部長には、倒産歴と逮捕歴があった。H部長は02年に約75億円の負債を抱えて破産した企業の元経営者で、倒産時には約20億円の資金流出があった。  03年には詐欺容疑で大阪地検特捜部に逮捕、起訴されていた。倒産歴、逮捕歴があったH部長だが、現在は名前を変えていたため誰も同一人物だとは気づかなかった。  同社でもH部長が入社以降、金融債務約20億円超、代表一族の資産数億円など巨額の資金が流出し資金繰りを圧迫。16年12月以降は突如として大半の従業員が解雇され、営業実態はほぼ失われた。  この事態を見かねた一部の債権者が破産を申し立てたことで同社の事業は終焉(しゅうえん)を迎えた。 (文=帝国データバンク情報部) <関連記事> <会社概要> 日本遠隔制御(株) 住所:大阪府東大阪市永和2−2−12 代表:江崎晶子氏 資本金:3600万円 年売上高:約41億200万円(16年3月期) 負債:約40億円

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