イオンは２０１９年２月期に、約１５０あるショッピングセンター（ＳＣ）全てで、防災訓練を実施する。傘下のイオンモールなどが運営するＳＣは店舗や駐車場が広く、災害時に一時避難場所などとして活用しやすい。グループ全体で取引先との連携体制を強化するなど、災害時に事業継続や地域貢献がしやすい体制を整える。

　全てのＳＣで「地震」「火災」「津波」など起こりうる災害リスクを立地や店舗の特性に合わせてきめ細かく検証し、実効性の高い災害対策を目指す。

　一部のＳＣでは防災協定を結んでいる自治体、陸上自衛隊や電力会社などと共同で防災訓練をしている。一方で、これまでに従業員向けの一般的な避難訓練しか実施していないＳＣもあるという。

　東南アジアや中国などの海外拠点でも１９年２月期に、訓練などの防災対応を本格化する。１６年からＳＣなどで水害や火災といった発生リスクが高い災害への対応を進めてきたが、金融事業会社やファシリティマネジメント事業を手がけるイオンディライトなど、グループ全体で横断的に訓練を実施する。