広島県は１３日、企業の人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）の活用推進、中小企業の人材確保支援などの新規事業を盛り込んだ２０１８年度当初予算案を発表した。ＡＩ、ＩｏＴでは３億４８７３万円を新規計上。生産性向上や観光などをテーマにＩｏＴシステムの開発・活用の実証実験を行う。初年度は企業など３０者の参加を募り、３年間継続し１０億円規模の予算計上を想定する。

　中小企業人材確保支援では２９０４万円を新規計上。運輸業を対象に賃金助成などの支援をモデル的に行うほか、第二新卒者のマッチングなどを予定する。東部工業技術センター（福山市）の機能強化に１億４７００万円を計上。３次元（３Ｄ）スキャナーや電子顕微鏡などを増強する。本郷産業団地（三原市）造成に８億７０１３万円を計上した。

　一般会計は前年度当初予算比２・５％減の９５３８億９０００万円と２年連続で減少した。