ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、２０１８年度中にも人工知能（ＡＩ）を活用した新規事業を立ち上げる。ディスプレーやセンサーなど既存技術を活用した新製品へのＡＩ技術の搭載や、製品と課金型サービスにＡＩなどを組み合わせたソリューションビジネスを視野に入れる。ユーザーの利用履歴や好みなどをＡＩが学習して反映させる製品やサービスを想定。ディスプレーの量産販売に加え、より利益率の高い事業の創出を加速する。

　ＪＤＩはスマートフォンと車載向けディスプレー以外の新規事業で、２０年度に売上高を１６年度比約２倍の１０００億円にする計画を掲げる。営業利益率は５％を目標としている。

　１８年度内にも製品の売り切りではなく、製品にサービスを加えて販売するソリューションビジネスの事業化を検討する。将来は課金型のビジネスの提供を目指しており、この一環としてＡＩを活用した製品やサービスを開発する考えだ。

　ソリューションビジネスの開始にあたり、保有する技術や知的財産を活用し、既存顧客とは異なる、より消費者に近い異業種との協業も強化する。すでにベンチャー企業との連携も始めた。ＡＩや第５世代通信（５Ｇ）、ＶＲ（仮想現実）、ＡＲ（拡張現実）などを対象分野と位置付ける。