伝統産業である印章は、今や機械で彫刻・大量生産され、店舗もフランチャイズ（ＦＣ）化、ネット販売が主流となった。景気に左右されないビジネスとされる一方、人口減、行政手続きの簡素化、インターネットの普及などで印章の需要が減少傾向にある。

　印章関連の総合サービスを手がけた旭フォトマイクロウエアは、１１月２９日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。同社は、化学大手による紫外線を照射すると硬化する樹脂を用いた独自のスタンプシステムの東日本における代理店として、１９８２年に設立された。印章の彫刻を機械で行える自動彫刻機の開発・販売を手がけ、樹脂印では約２５％の全国シェアを持ち、年商は約５億円あった。

　９０年代に大手量販店や通販業者が登場したことで印章小売店の経営状況が悪化し、印章製造や卸業などの業況も厳しくなると、２００６年に印章関連事業を手がけていた企業５社を吸収合併した。それに伴い、ＦＣ店への印章の受注販売などにも手を広げ、０７年５月期に約１６億３６００万円の売り上げを計上した。

　しかし、それまで無借金経営だったが、合併に伴い銀行借り入れ約８億円を引き継ぐことになった。総合的に印章サービスを手がけるようになり、ＦＣ店からの受注も安定していたが、市場の縮小で売り上げは右肩下がり。ネットサービスの普及に伴う市場環境の悪化をもろに受け、１１年以降は赤字決算が続き、１７年５月期の売上高は約６億５３００万円に減った。

　そうしたなかで、借り入れ負担が年々重くなり、１０年頃より資金繰りが苦しくなった。こうした企業の吸収合併などに際しては、「何をどこまで引き継ぐのか」が重要なポイントとなる。吸収する企業の負債状況やそれをどの程度引き継ぐのかによって、吸収合併後の企業の財務を損なう恐れがあるためだ。
（文＝帝国データバンク情報部）
＜企業情報＞
旭フォトマイクロウエア（株）
住所：東京都中央区日本橋小舟町１４−１０
代表：近藤信夫氏
資本金：３４００万円
年売上高：約６億５３００万円（１７年５月期）
負債：約７億８７９０万円