トヨタ自動車とスズキは２０２０年ごろにインド市場で協力して電気自動車（ＥＶ）を投入する。２月に業務提携に向けて検討を始めた両社による協業の一つだ。スズキは、トヨタがマツダ、デンソーと３社で９月に設立したＥＶの技術開発を担う新会社への合流にも前向きだ。業務提携の具体化を通じ、資本提携にまで発展するかも注目される。

　スズキから提供できる強みは、やはり５０％近いシェアを誇るインドでの協力だった。トヨタは、スズキがインドで２０年ごろに生産するＥＶにコネクテッドカー（つながる車）などの技術支援で協力し、そのＥＶを供給してもらいトヨタブランドでも販売する意向だ。

　生産する車種や規模などは明らかにしていないが、トヨタとスズキがインドでのＥＶ事業計画を公表するのはそれぞれ初めて。充電ステーションの整備や販売網のサービス技術者の教育、使用済み電池の適切な処理体制などインドでＥＶが普及するための活動を総合的に進めるという。

　スズキは２月に工場を稼働したグジャラート州で、東芝やデンソーとの合弁工場で２０年をめどにハイブリッド車（ＨＶ）向けなどのリチウムイオン電池の生産計画も進めている。ＥＶでは電池やモーターなどの主要部品を現地調達するとしており、合弁工場の電池も対象に入りそうだ。

　「販売協力をしないというスタンスは変わらない」。スズキの鈴木修会長は今月上旬、トヨタとのインドでの販売協力について改めて否定していた。ただ、３０年以上かけて開拓した「聖域」のインドでトヨタとＥＶの開発と生産で協力するのは、独フォルクスワーゲンとの資本提携解消後、鈴木会長が豊田章一郎トヨタ名誉会長にじきじきに提携を頼み込んだ恩があるからではないか。トヨタという強力な後ろ盾を得て、不安材料だった先進技術の開発も解決へと大きく前進する。

　インド政府は３０年までに自動車の国内販売をＥＶのみにする政策を掲げた。電力供給や充電インフラの問題で実現を疑問視する声も多いが、圧倒的なシェアのスズキが寄り添うことで援護射撃となる。

　トヨタは１７日に開幕した広州モーターショーで、１９年にも導入される新エネルギー車（ＮＥＶ）規制を踏まえて２０年に中国でトヨタブランドのＥＶを販売すると公表した。中国の合弁ブランドのＥＶ投入にも意欲を示しており、当面は強まる環境規制への対応を急ぐ。