ソニーが再びペット型ロボット事業に挑む。平井一夫社長がロボット事業への参入を表明してから約１年半、満を持して披露したのは、２００６年に販売を終了したペット型ロボット「ＡＩＢＯ（アイボ）」の後継機「ａｉｂｏ」だ。「ソニーらしさ」を掲げ、“新しい文化”を創出したいとしてきた平井社長にとって、新型アイボは「新たなソニー」を作り上げる布石となるか。

　「９９年のＡＩＢＯの登場は、エンターテインメントを核に人と共に暮らす、新たなロボット文化を生み出した瞬間だった」―。１日にソニー本社で開かれた会見で、平井社長は断言した。９９年に生まれたＡＩＢＯはコミュニケーションロボットの先駆けとなり、計約１５万台を販売した。社会現象にまでなったが、経営不振に伴う構造改革の一貫で撤退を決断。０６年に生産・販売を停止していた。

　構造改革の総仕上げを託され、１２年に就任した平井社長。就任から５年が経過し、３１日には画像センサーやテレビ事業がけん引して大幅増収増益となった１７年４―９月期決算を発表した。

　合わせて１８年３月期を営業利益が８月予想比１３００億円増の６３００億円、当期利益は同１２５０億円増の３８００億円、売上高は同２０００億円増の８兆５０００億円に上方修正。営業利益は２０年ぶりの過去最高となる見通しだ。

　ソニーは復活したのか。決算会見や経営方針説明会などで繰り返されてきた問いだ。足元の業績では復活の色が鮮明になっている。

　だが決算会見で“復活”を問われた吉田憲一郎副社長は「２０年ぶりに達成できたというより、過去２０年間超えられなかったと認識した方がいいかもしれない」と控えめだ。

　それは「新たなソニー」を作り、成長軌道に乗せる、という大きなミッションが残っているからだ。ａｉｂｏの再登板は、そのための土壌作りと言えそうだ。

　平井社長は１６年６月にロボット事業への再参入を表明した。ＦＡや物流、介護などＢツーＢ（企業間）も視野に入れるが、ロボット事業を統括する川西泉執行役員は「もう一度ロボットビジネスをスタートする意味では、いったん打ち切った『アイボ』から始めたかった」と明かす。

　さらに現場でも「ソニーの強みであるメカトロニクス技術を生かせるロボットを開発したい、という機運は高まっていた」（川西執行役員）。

　一方、平井社長が繰り返してきたソニーのミッションは「ユーザーに感動をもたらし、人々の好奇心を刺激し続けること」。構造改革後のソニーに最も必要だったのが、イノベーションを創出する力だった。人とコミュニケーションし、愛情の対象となりうるロボットは「ミッションを体現する存在だと確信した」（平井社長）。

　約１年半前、平井社長は開発を指示。人工知能（ＡＩ）や駆動技術、センシング技術などが高度化し、動作や学習機能などの性能をより高めたａｉｂｏが誕生した。ａｉｂｏはソニーに「イノベーション」の風土を取り戻すための象徴だ。

　有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）テレビや、高音質ワイヤレスイヤホン、超高解像度の画像センサーなど、既存事業でも「ソニーらしい」と評価される製品は増えている。

　ただし今も「ウォークマンやＡＩＢＯで爆発的な社会現象を起こした」という過去のソニーの印象は強い。平井社長が掲げる「ソニーを変える」の実現には、これを打ち破ることが重要。新規分野での“ヒット”の積み上げが必要になる。

川西執行役員はａｉｂｏの復活について「ソニーのチャレンジを分かりやすい形で示す」と宣言した。「過去のソニー」「新たなソニー」のはざまで生まれたａｉｂｏは、挑戦しやすい風土を取り戻しつつあることを証明する製品とも言えそうだ。

　今後はロボットのシリーズを増やすことや、教育や見守りなどＢツーＢ（企業間）向けビジネス、プラットフォームを生かした課金型のリカーリングビジネスへの展開など「さまざまなレパートリーを検討している」（川西執行役員）。

　ａｉｂｏの事業が今後どこまで広がり社会へ浸透するかは、次世代のソニーを見通す試金石の一つとなる。その先に新たなソニーの姿が見えてくるかもしれない。