コニカミノルタと東大発VB、バングラデシュでAI使い健康診断を安価に  

生活習慣病の急増や医師不足などが課題

SDGsに対応したビジネスを探る(携帯型超音波診断装置で健診)

 コニカミノルタは東大発ベンチャーのmiup(ミュープ、横浜市西区)と組み、医療機器と人工知能(AI)を組み合わせた安価な健康診断事業をバングラデシュで展開する。2018年初頭にも、現地で最大1万人を対象に実証試験を実施する。同国では生活習慣病の急増や医師不足などが課題。同事業を通じ、国連が掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」に対応した社会問題解決型のビジネスを模索する。  コニカミノルタのカセッテ型デジタルX線撮影装置「エアロDR」や携帯型超音波診断装置「ソニマージュP3」などの医療機器と遠隔読影サービスに、miupのAIや診断アプリケーション(応用ソフト)技術などを組み合わせる。貧困層でも利用できる安価な健診サービスを開発する。  まず基盤となるデータ構築のため、日本で一般的な健診サービスを現地住民3000―1万人を対象に実施。そのデータと安価な健診サービスのデータを照合し、安価なサービスに置き換えた時の精度や正確性、経済効果などを検証する。  生活習慣病への認知や行動変容への寄与なども調査し、医学的なエビデンス(科学的根拠)を示していく。2019年3月末までの3年間で実証を進める予定。その後、より詳細にサービス内容を検討する。現地法人設立なども視野に入れる。  バングラデシュは人口約1億6000万人で高い経済成長が続く半面、食生活や生活習慣に起因する心臓病、糖尿病といった非感染症疾患(NCD)が急増している。医療の人材・設備も不足しており、安価に利用できる医療サービスへのニーズは高い。同社では新興国の医師不足を解消する大きなツールになるとしている。

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