かげりゆく地方創生、一方で成功の芽も。カギは民活?

「地方創生は民間主導で動くべき時に来ている」

北海道長沼町の街全体を“縁日”にする「夕やけ市」

 3年前、華々しく登場した「地方創生」―。大金をかけたのに今や見る影もなく、期待はしぼみつつある状況だ。だが、そんな中でも、地方創生の核となる「仕事づくり」で、成功の芽も生まれつつある。そのキーワードは民活。成功事例を探ってみた。(石掛善久)  北海道長沼町の「夕やけ市」は1996年に開始して以来年々拡大、今では人口1万人の町ながら年間4万人を呼び込んでいる。電気店がおでん屋をやるようなユニークな市だ。夕やけ市をきっかけに移住者の獲得・創業にも結びついた。この成功のキーワードは若者の力だった。  市のきっかけは基幹産業である農業の低迷と消費不況、近隣市町村への顧客流出による商店街の存続危機だった。何とかしなければならないと長沼町若手商工会員が研究会を立ち上げ、各地のイベントを視察。北海道音更町の「夜更市」をヒントに市の開催を提案した。  ご多分に漏れず長老らの抵抗勢力がいたが、これを何とか説得。実行委員会を組織し開催にこぎ着けた。時期は毎年5月から9月までの第4土曜日。この9月で110回を数えた。  コンセプトは「いつもの街並みが縁日に!」。靴屋がクレープ屋を、美容室がそば・うどん・綿あめ屋を、家具屋がラーメンをと非日常的商店街を演出する。イベントは町全体を一つの会場として実施。公園や空き地で子供対象のミニゲームや大道芸、地域サークル活動、子供の郷土芸能発表が行われる。  夕やけ市は成功しているが、それでも商店街、商工会、町としての課題は多い。大畠努長沼町商工会経営指導員は「なんと言っても人口減少問題に対処しなければならない」と話す。  その一環として夕やけ市の際に空き店舗を活用したチャレンジショップ事業も3年前から行っている。空き店舗や空きスペースを活用し、事業の可能性を判断してもらおうという狙いで、一昨年には東日本大震災で被害を受けた栃木県那須町のカレー屋さんが移住、農家を借りて事業を開始し固定客もついている状態だという。「とりあえず、交流人口を拡大していきたい。札幌も近いのでバス会社と話してツアーが組めればいいなと思っている」という。  父親の危篤を機に里帰りした石材店の息子の情熱が、岡山県笠岡市の地域創生活動に希望を与えている。この4月に自社採石場を使った展望台が完成。国の資金も得て「北木島採石場見学ツアー及び北木石を使用した土産品の開発・販売事業」もスタート。自治体は小豆島との共同で日本遺産申請へ動いている。  北木島はかつては日本最大の花こう岩の産地として繁栄、産出する石は「北木石」のブランドで高い人気を誇ったという。だが、中国などの安価な石に押されて、今や127あった業者は一時、鶴田石材1社(現在は2社)となった。人口も10分の1に減少、典型的な過疎の離島となった。  東京で専門商社マンをしていた鶴田石材の鶴田康範社長は02年末、父親が心筋梗塞で倒れた際に故郷に戻った。親は苦労をかけたくないと反対したが、風光明媚(めいび)な故郷の景色にひかれ、さらに北木石の知見を積むにつれ「この島を何とかしたい」(鶴田社長)との思いがこみ上げたからだ。  鶴田氏は4代目。120年以上産出してきた採石場(丁場)は底部に雨水がたまりエメラルドグリーンの丁場湖を形成している。来島者の要望もあり、約70メートル下の石の渓谷を一度に20人が見学できる展望台建設に着手。市の補助金も得て2000万円で展望台はこの4月完成し、井笠観光がお披露目ツアーを行った。  昨年10月からは国の認定も受けて鳴本石材、井笠観光、三洋汽船とともにツアーや販売事業を始めた。笠岡市、笠岡商工会議所や北木島の飲食店事業者とも連携し、笠岡諸島全体の活性化事業も進める予定。ラーメンや煮どりなどによる町おこし活動にも活気を与える。  また、「瀬戸内の石の文化」をキーワードに「日本遺産」に共同申請しようとしている笠岡と小豆島の応援パワーともなっている。 <次ページ:「地域の問題を解決するソリューションに東京から降りてくるものはほとんどない」(北井渉氏)> ―このところ、支援機関の方たちの間からも“地方創生”という言葉が聞かれなくなった気がしますが。    「石破さんが担当大臣として登場。第2次安倍政権が頑張りだした頃と比べると今、ちょっと地方創生という言葉も疲れている。当時も今も、地方の経済を再生しなければならないという点で状況は同じだが」 ―旅行券などお金をたくさんばらまいたのに、なぜ状況は変わらないのですか。    「地方創生の根本は人口問題。だが、地方からすれば大騒ぎされても人口減少、高齢化の話などずっと前から言ってきているではないか。今更、何を言っているのだとの思いもある。地方創生は簡単にいかない。時間もかかる。それに当時、霞が関のキャリアの人たちは施策が東京から地方へ雨だれ式に流れ、効果を生むと考えていた。だが、実は地域の問題を解決するソリューションに東京から降りてくるものはほとんどない」 ―そのせいですかね、中央は地方創生に環境、特区、世界遺産などまで入れてきて分からなくなった。    「最初、国の施策としてアクティブシニアを地方へ移住させようと日本版CCRCを目玉として打ち出した。続いて観光振興。そして交付金獲得競争になった。だが、日本版CCRCなど人口減少、高齢化対応の新概念はそううまくいかない。とはいえ霞が関の方たちの中には確信犯的にばらまきをやっていった人たちもいた」 ―確信犯ですか…。    「とにかくお金を投じても事態を動かさなければならないと考えた。20年先の総合計画づくりからはじめて、今なすべきことを考えてもらう。バックキャストの思考。そのためにはばらまきになっても仕方がないと」 ―それで効果は出ましたか。    「自治体にはイノベーションが起こりつつある。地域戦略室、地域経営室などが作られ体制は整いつつある。だが、自治体ができることはPRぐらい。仕事があれば人は動く。それをやるのは民間だ。地方創生は民間主導で動くべき時に来ている。動きも出ている」

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