循環が富を生む、サーキュラーエコノミーで経済効果595兆円!? 

欧州で加速。日本でも続々とモデル生まれる

 欧州連合(EU)が限られた資源の活用に知恵を絞って産業を興すサーキュラー・エコノミー(循環型経済)の実現を目指している。市場経済の原理を取り込んで環境と経済の双方にメリットを生み出すのが狙いだ。日本国内でも従来は再利用できなかった廃棄物を資源に変えるリサイクルにより、補助金に頼らずに利益を生みだす取り組みが増えている。次世代リサイクルが経済成長のけん引役となりそうだ。(松木喬)  EUは2015年末、サーキュラー・エコノミーの実現に向けたEU共通の枠組み確立を目的にした「サーキュラー・エコノミーパッケージ」を採択。域内の国は順次目標を設定する計画だ。EU全体としては一般廃棄物の65%をリサイクルし、埋め立て処分を10%まで縮小するといった目標がある。加えて、サーキュラー・エコノミーの推進で200万人の雇用と6000億ユーロ(約80兆円)の経済価値創出も掲げた。資源循環を環境政策にとどめず、経済成長と結びつける取り組みだ。  EUが考えるサーキュラー・エコノミーは事業分野も広く、リサイクルに留まらない。コンサルティング会社でアイルランドに本拠を置くアクセンチュアが定義したモデルには製品の長寿命化も含む。  製品が長く使われるほど、資源が長持ちして無駄な消費が減るからだ。そのために保守・修理業のニーズが高まる。故障発生を未然に防ぐM2M(機器間通信)、IoT(モノのインターネット)といった新しい情報通信技術(ICT)の需要が生まれる。  シェアリング(共同所有)もモデルの一つ。代表的なカーシェアリングは、駐車していることが多い自動車の使用頻度を高め、資源の有効活用になる。すでに配車サービスが新しい産業として台頭している。  アクセンチュアの海老原城一マネジング・ディレクターは「技術進化でビジネスモデルができつつあり、サーキュラー・エコノミーが加速されるのは間違いない」と見通す。  具体例が、ICTによって異業種や新興企業が参入可能となった保守・修理業や配車サービスだ。同じく高橋信吾シニア・マネジャーは「設計、調達、製造から無駄をなくし、サプライチェーンを高度化することが本質」と指摘し、「企業間連携によるものづくりの無駄排除も進む」という。同社はサーキュラー・エコノミーの実践で30年までに世界で4兆5000億ドル(約595兆円)の経済効果が生まれると分析する。  資源のほとんどを輸入に頼る日本は資源リサイクルに力を注いできたが、欧州に比べて市場経済の視点ではなく環境政策としての位置付けが強い。リサイクル品も採算より環境への貢献度を優先して採用されている。IoTなど新技術を駆使して他社と連携し、経済成長を後押しする日本版サーキュラー・エコノミーを生み出すことが求められる。 <次ページ:日本各地の取り組み−地域と企業が連携>  鹿児島県志布志市で16年末から、紙おむつのパルプを再生する実証事業が展開されている。協力する家庭から使用済み紙おむつを回収し、地域のリサイクルセンターに運んで専用機で分解。取り出した紙パルプをオゾンで殺菌する。  リサイクル技術を開発したユニ・チャームによるとパルプは無菌となり、木材から作った新品パルプより上質になる。同社は再生パルプの紙おむつへの循環利用を目指している。  新聞やコピー用紙は古紙回収され、紙製品に再生されている。一方で紙おむつは焼却処分がほとんど。高齢化社会に突入し、福祉施設を抱える自治体では紙おむつの廃棄量が増加している。  こうした問題に加え、志布志市はさらに深刻な課題を抱えていた。同市は焼却施設を持たないため資源化できないゴミは埋め立て処分している。紙おむつの廃棄が増えると埋め立て場が満杯になる時期が早まってしまう。その課題解決のためにユニ・チャームとの実証を始めた。  市はリサイクル技術の導入で紙おむつの廃棄を減らせる。さらに再生パルプを同社に販売して、地域に新しいリサイクル産業が育つ。  ユニ・チャームにもメリットがある。再生コストは、新品パルプの製造費よりも安く、パルプの循環利用を実現できると紙おむつの原料費を抑えられる。さらに森林資源の使用を減らし、パルプ製造に投入するエネルギーも削減して環境負荷も低減できる。CSR本部の宮沢清参与は「みんながハッピーになる」と期待する。  廃棄物を資源に変え、循環させて富を生む。市は数年の実証を続け、紙おむつリサイクルの実用化を判断する。 **土浦市(茨城県)、市内の生ゴミを堆肥に  茨城県土浦市もゴミ処理で課題を抱えていた。市の焼却施設が老朽化して更新が迫っていたが、立て替えとなると大きな予算が必要となる。延命して行政負担を抑えようと、日立セメント(日立市)と協力した。  同社は土浦市内に産業系食品廃棄物の処理施設を持つ。この施設で15年度から市の家庭生ゴミの受け入れを始めた。市の焼却施設は生ゴミの焼却がなくなった分、炉への負荷が減って延命化できた。  同社は生ゴミを発酵させて堆肥にする。いまは無償で配っているが、将来は有料で販売する。焼却をやめたことで生ゴミが堆肥として売り物になり、行政負担を抑えられる。小さな資源循環が地域に富をもたらす。  ティービーエム(TBM、埼玉県所沢市)は飲食店の廃棄物に着目し、発電事業を始めた環境ベンチャーだ。飲食店の排水には調理で使った油脂が含まれる。油脂だけ回収しても、水分が多く未利用資源となっていた。飲食店は業者に処理費を払って油脂を処分している。  TBMは油脂から水分を除去し、燃えやすいように改質する技術を確立。飲食店から油脂を引き取り、燃料化して発電する事業を始めた。  飲食店はTBMに油脂を買い取ってもらえるので処理費を削減できる。さらに油脂回収による水質保全、油脂の廃棄削減と環境にも貢献。化石燃料ではないので発電時の二酸化炭素(CO2)排出抑制にも役立つ。佐原邦宏社長は「まさに三方よし」と胸を張る。  いま発電所は埼玉県嵐山町にあり、東京都内や埼玉県内のファストフード店などから集めた油脂で発電している。「いずれは回収した地域ごとに発電所を造りたい」(佐原社長)としている。

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