柏崎刈羽原発“合格”後を考える

柏崎刈羽原発を視察視察する新潟県の米山隆一知事㊧(今年2月)

 原子力規制委員会は4日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所6、7号機(新潟県)が新規制基準に適合すると認め、事実上の合格証に当たる審査書案を了承した。ただ新潟県の米山隆一知事は再稼働に慎重な姿勢を示しており、再稼働の時期は見通せない。  原子力委員会は4月26日「原子力利用に関する基本的な考え方」(案)を公表、その中で原子力関連機関に継続して内在している本質的な課題を指摘している。即ち「安全文化に国民性が影響し、国民性は価値観や社会構造に組み込まれ、個人の仕事の仕方や組織の活動にも影響を及ぼす。  日本では特有のマインドセットや集団思考や集団浅慮、多数意見に合わせる同調圧力、現状維持志向が強い。組織内で部分最適に陥り、全体での最適化が図られないので必要な情報が共有されない。  根拠に基づいて様々な意見を言い合える文化を創り出す必要がある」とし、「この日本的組織や国民性の特徴が原子力の安全確保のみならず原子力利用全体にも影響を及ぼした。  夫々の原子力関連機関が抜本的な改善策を検討し、原子力利用に求められる高い透明性や説明責任について、真摯に対応することが必須である。」と。  今回の柏崎刈羽「合格」の報に接し、米山知事の懸念を払拭するためにも、この指摘は東電のみならず、全ての原子力関係者に共通する課題と認識すべきである。

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