証券業界「SDGs」へ動く。規制ではなく投資の力で社会課題を解決

日証協、諮問機関を設置

 日本証券業協会は国連の掲げる持続可能な開発目標(SDGs)に関連する諮問機関を設置した。金融業界において、SDGsをテーマにした組織を設ける業界団体は珍しい。日証協は2017年の重点施策の一つにSDGsの推進を掲げている。諮問機関を通じて社会的な課題に業界横断で取り組む施策などを検討していく。  「SDGsの推進に関する懇談会」を設置。座長には鈴木茂晴会長が就き、その他有識者や協会員で構成する。現在、具体的なメンバーの選定作業をしており、10月中に1回目の懇談会を開く計画。  懇談会の下には三つの分科会を設け、「貧困・飢餓・地球環境」「女性活躍と働き方改革」「社会的弱者への教育支援」をそれぞれテーマに掲げた。この内、地球環境に関する分科会では、ESG(環境・社会・統治)投資などについて議論を重ねる。  SDGsは国連が15年に採択した世界共通目標。貧困や教育、エネルギーなど30年までに達成すべき17テーマと169の具体的なターゲットで構成される。  海外ではSDGsを企業の経営戦略に取り入れる動きが進んでいるが、日系企業では認知度自体がまだ低く、取り組みが遅れているとされている。

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