英国、フランスが相次いで２０４０年までにガソリン車とディーゼル車を販売禁止にする方針を表明した。両国は石炭火力発電所の廃止も打ち出している。温室効果ガスの排出ゼロを目指す「パリ協定」が発効されたとはいえ、大胆で、実現を疑うような決断がなぜできたのか。背景や今後の影響などを識者に聞いた。

　英、仏のガソリン車などの禁止表明について、国際環境経済研究所の水戸部啓一理事は「検討過程が明確ではない。政府方針にしては内容が乏しい」と分析する。そしてパリ協定離脱を決めた米政権へのけん制など、政治的理由からの発表という見方を示した。

　欧州は先に大胆な目標を掲げ、後から具体策を検討するのが常道だ。今回の表明も“アドバルーン”的な要素はあるが、唐突という訳でもない。

　国際エネルギー機関は１２年、２０年ごろにガソリン車などが頭打ちとなり、５０年には電気自動車（ＥＶ）など次世代車が９０％を占めるとする世界の自動車普及予測をまとめた。この報告書が英仏の発表のよりどころになっている。

　また水戸部理事は「規制は実現まで時間がかかる」と指摘。９０年代に決まった米カリフォルニア州のゼロエミッションビークル規制（排ガスゼロ規制）も、運用開始まで１０年以上かかった。ただ、方向性は見えており「部品メーカーはＥＶ化への備えをしておくべきだ」と助言する。

　一方で１５年末、英は２５年までに、仏は２３年までに石炭火力を全廃すると表明した。自然エネルギー財団の大久保ゆり上級研究員は発表できた理由に、再生可能エネルギーのコスト低下を挙げる。

　欧州では風力発電や太陽光発電が普及し、再生エネの発電コストが急速に下がっている。カーボンプライシング（炭素の価格付け）が広がると、石炭火力はコストが上昇する。いずれ再生エネがもっとも安く電気を供給できると見通し、英仏は経済面からも石炭廃止が可能と判断した。

　仏は火力依存が高くないという事情もある。一方で英国は火力依存度が高い。それでも廃止を表明したのは「企業と折り合いをつけてやっているから」（大久保研究員）。環境対策の税金を上げる代わりに社会保障税を下げるなど、英政府は企業負担に配慮しながら温暖化対策を進めている。

　政治の決断に呼応するように欧州の電気事業連合会は２０年以降、石炭火力を新設しないと宣言した。

　すでに再生エネに押され、高コストとなった火力発電部門を手放す電力会社が出てきた。英仏の発表が市場を突き動かしており、パリ協定が目指す脱炭素への流れが加速されそうだ。

（文＝松木喬）