米テスラの自動運転機能付き車両が引き起こした死亡衝突事故について、米国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は１２日、調査報告書を公表し、事故原因の一つにドライバーが自動運転機能に過度に依存したことによる不注意を挙げた。メーカーに自動運転機能の利用条件をドライバーに守らせる安全対策を求めた。今後、自動運転機能を搭載する車は注意や啓発だけではなく、技術的な利用制限対策が必要になり、コストを引き上げる懸念がある。

　この事故では自動運転中のテスラ車「モデルＳ」が２０１６年５月、道路を横断中のトラックに時速１１９キロメートル（７４マイル）で衝突した。この道路の制限時速は１０４キロメートル（６５マイル）。テスラ車は大破し、ドライバーは死亡した。

　調査ではテスラ車の自動運転システムは減速しなかったうえ、前方衝突警報システムは警報を出さず、自動緊急ブレーキも作動しなかったことが確認された。テスラ車とトラックの双方に衝突を防ぐだけの視認距離と時間があったが、システムはトラックを検出して回避するように設計されておらず、実際していなかったとＮＴＳＢは指摘している。

　ドライバーの疲労や飲酒、機械的な故障などの証拠はなく、ドライバーが自動運転システムを過信して運転に注意を払っていなかったことを事故原因と結論付けた。

　この対策として七つの安全勧告を新たに出した。ドライバーが運転に注意を払っているかどうか把握するためには「ハンドルの動きを検知するだけでは不十分」だとし、自動車メーカーにさらなる安全対策を要求。

　ドライバーの運転状態を検知し警告する機能の開発と、自動運転機能が利用条件を満たした状況で使われるように制限するセーフガード機能の導入を求めた。具体的にテスラや独ＢＭＷ、日産インフィニティなどを名指ししている。

　ハンドル検知システムは安価なドライバー状態の推定技術として知られていたが、周囲を見なくてもハンドルを動かせばシステムをだませてしまう課題があった。ドライバーをカメラで撮るなどの監視技術が必要になる。

　さらにＮＴＳＢは、米運輸省に対して事故時に自動運転状況を解明するために必要なデータを定義するよう、米道路交通安全局には自動運転機能の利用制限が導入されているか確認する方法の開発を求めた。

　ＮＴＳＢのロバート・Ｌ・スウォルト会長は、「ハイウエーでの自動運転は数万人の命を救うポテンシャルを持つが、完全に実現するまでは人間が安全に運転しなくてはならない」と表明した。

　今後、自動運転に関わる事故が起きた場合、自動車メーカーはドライバーの不適正利用を原因に挙げて、注意喚起や機能限界の周知でお茶を濁すことはできなくなる。ＮＴＳＢは自動運転の普及コストを上げてでも安全性を優先させた形だ。テスラなど推進派は「自動運転」をＰＲに活用してきた。

　慎重派の米トヨタ・リサーチ・インスティテュート（ＴＲＩ）のギル・プラット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「運転手がシステムに依存してしまえば（運転の）力は衰えてしまう」と強調する。

　死亡事故によって機能の利用制限を技術的に保証しなくてはならない状況になっても、推進派は「自動運転」を掲げられるか難しい状況にある。

（文＝小寺貴之）