２０１６年４月の電力小売り全面自由化により、新規参入した事業者（新電力）の淘汰（とうた）が進みそうだ。販売電力量の新電力内でのシェアが１％程度の事業者が大半で、すでに事業買収に向けた動きも出てきている。契約を奪われた既存の大手電力の盛り返しも予想される。需要自体の大きな伸びが期待できない中、新電力の多くは岐路に立っている。

　経済産業省のまとめでは、自由化から約１年の１７年５月末時点で家庭向け電力小売事業に参入した新電力への切り替えは約３５３万件。切り替え率は約５・６％だった。販売電力量ベースでは４月時点で家庭用電力全体の約４・６％が新電力になっている。

　とはいえ、新電力も個社ごとに事情が異なる。東京ガスなど目標件数を上回るペースで推移する事業者は一部だ。登録小売電気事業者が４００社を超える中、新電力全体の販売電力量のシェアで５％以上を握るのは東京ガス（２４％）、ＫＤＤＩ（１３％）、大阪ガス（１１％）、ＪＸＴＧエネルギー（８％）の４社だ。

　業界内では淘汰再編が確実視されている。実際、東ガスの広瀬道明社長は日刊工業新聞の取材に、契約件数の拡大に事業買収をひとつの手段として挙げ、「（当社の）考え方に賛同して頂ける事業者がいれば譲り受けたい」と述べている。すでに複数の事業者と接触している。

　全面自由化以降、既存大手電力の安値プランも目立つ。前出の経産省のまとめでは、電力利用者が同じ社の割安な料金体系に変更したケースは約２８１万件（約４・５％）。東京電力、関西電力、中部電力いずれも域外での販売を拡大している。

　家庭向けの電力販売で地殻変動が起きる中、すでに自由化されていた工場など大口向けの高圧市場の競争は激化する一方だ。高圧以上の電力販売量ではすでに新電力が約１２・１％のシェアを握るが、ここでも既存の大手電力会社が再攻勢に出ている。

（文＝栗下直也）