創業以来、最大規模となる構造改革を断行するジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）。２０２０年３月期までの新中期経営計画を策定し“第二の創業”を掲げるが、有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）パネルの事業化や資金繰りなど課題は多く、綱渡りの経営が続く。「これが最後のチャンス」と力を込める東入来信博会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に、戦略や再建の可能性を聞いた。

　―急激に市場が伸びている有機ＥＬパネルの量産化が喫緊の課題です。
　「ＪＤＩは１９年半ばに蒸着式有機ＥＬパネルの量産技術を確立する計画。我々が採用する新製造方式なら、現状の製品よりも高精細化や低消費電力化が可能。強みであるパネル駆動回路技術も含めて、十分に差別化できる。まずは量産技術を確立し、その次には技術ライセンス供与も視野に入れる」

　「さらに関連会社のＪＯＬＥＤが手がける印刷式有機ＥＬは、現状の技術力では業界ナンバーワンだ。この二つをカバーすることは強みだ。規模も追求し、やるからにはトップを目指す」

　―投資に向けて、外部から資本を受ける考えは。
　「同業のパネルメーカーや投資家、顧客など候補はいろいろある。複数のパートナーと組む選択肢もあるかもしれない。どこか１社だけが資本を入れるというのは考えづらい」

　―スマートフォン向けの事業では、特定顧客への過度な依存が課題になっています。
　「最大顧客を抱えることは、垂直統合の力が高まるとも言える。評価してもらえる立場を追求するのが大切だと考えている」

　―業績が悪化している中国スマホ向け事業のテコ入れは。
　「１５年に設立した事業開発センターは重要な位置付けとなっており、今後も強化する。一方で顧客の幅を広げ、あらゆる中国スマホメーカーと付き合うのは難しい。長期の関係が構築できる所をある程度絞り込むことは必要だろう」

　―再建の軸として経営改革案「クロス・ファンクショナル・チーム」を発足しました。
　「コスト削減など収益改善と、長期事業展望の策定が狙いだ。１０月にはカンパニー制を導入し、職務階層を減らして意思決定の迅速化や経営管理の強化を図る。スマホや車載など市場に合わせた組織体制にし、工場もそれぞれに紐（ひも）付かせて収益管理と事業のサイクルを加速する。社内のアンケートでは今回実施する構造改革についても意見が出ており、社内の危機感は醸成されている」

　―日本最後のディスプレー専業メーカーです。勝ち残ることができますか。
　「競合と同じ土俵で戦ってはいけない。工場への大規模投資の時代は終わり、生産面でグローバルパートナーと組む道はある。ただパネル駆動技術をはじめ、戦える技術力はある。技術は使ってもらわなければ意味がない。積極的にパートナーシップを組む。ＪＤＩの再建で、日本の技術開発のあり方を投げかけられるかもしれない。底力を見せる」
（聞き手＝政年佐貴恵）