文部科学省事業の「共創の場形成支援プログラム」（ＣＯＩ―ＮＥＸＴ）の２０２２年度採択が例年以上に注目されている。政府の「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」で同事業が土台の一つとなったためだ。１次産業のイノベーションに正面から取り組むケースも目立つ。前身の事業と同様、１０年と支援が長期になるだけに、社会とともに“脱皮”する様もポイントとなっている。

２２年度の採択数は、ＣＯＩ事業が２１年度に完全終了したことで増えた。にも関わらず今回の競争率は枠によっては６倍にもなった。支援対象の総合振興パッケージの人気から、公私立大学の新顔採択も目に付く。

例えば宇宙の居住環境の知見を地上に展開する東京理科大学、自然界と人類をまとめて「ワンワールド・ワンヘルス」とする沖縄科学技術大学院大学などだ。横浜市立大学はウェルビーイング（心身の幸福）を掲げ、生きづらい若者の心にデジタル技術で迫る。

１次産業関連では、長岡技術科学大学が新潟県の稲作の自然循環に、秋田県立大学が森林資源の次世代の活用に取り組む。岡山大学は果樹農業の課題解決を、琉球大学は沖縄の食とエネルギーの循環を、それぞれ目指す。

一方で東北大学、川崎市産業振興財団、名古屋大学など前身事業で高評価ながら、「ビジョンに新鮮味がないなどで昨年度に採択されず、ショックを受けていた大学」（文科省の産業連携・地域支援課）の変容も注目だ。ヘルスケアの弘前大学は対象を高齢者から働く世代へシフト。新たにゲームのＤｅＮＡ、化粧品の資生堂などと組み、進化を図っている。

本格化する文科省の「共創の場形成支援」。産学官拠点の自立なるか