「事業成長3%」はハードルにならず!?大学10兆円ファンド設計の行方
文部科学省科学技術・学術審議会の大学研究力強化委員会で、大学10兆円ファンドの支援対象「国際卓越研究大学」の詳細設計が進んでいる。「支援額は外部資金獲得額に一定の係数をかけて算出」「大学独自基金の目標と計画を提出」など、委員会で事務局の提示に基づいて議論がなされた。一方で注目されていた「事業成長3%」は、実質的なハードルにならない様子となっている。
支援額は「公的資金以外の外部資金獲得額(基準は過去5年間の平均)に、一定の係数をかけた金額」を前提とする案が出された。産学連携収入や寄付など財源の多様化を評価するためだ。しかし委員会では「公的研究費の獲得を含めるべきだ」と、複数の意見が出た。
また支援“卒業”後に向けた「ストック」となる、対象大学の独自基金の目標額・造成計画を重視することを強調。対象大学から大学ファンドへの拠出額と合わせ、別途検討が必要としている。
一方、研究力強化の「フロー」の数値として注目されていた「3%事業成長」は、収入時点ではなく支出時点でみることが示された。数値より計画の中身により重点が置かれることになりそうだ。
日刊工業新聞 2022年7月21日