前理事長の脱税事件などの不祥事を受け、日本大学は新体制となって再出発した。日大と関わりのなかった理事が全体の４割を占める。閉鎖した組織に一般社会の常識を持ち込み、学内外の賛同を増やしつつ前例のない改革を実現してもらいたい。

組織の内部に「適任者がいないから」とダイバーシティー（多様性）に後ろ向きな日本の他組織も参考にするべきだろう。

日大の新理事の１人は「同質のシニア男性だけの組織では、日本はもう本当にだめになる。多様な人の参加を意識的に進めることは、どうしても必要だ」と、課題山積の日大に責任ある立場で加わった理由を語る。

今回「日本大学再生会議」は答申書で「理事会に占める学外者の割合を３分の１程度以上とすべき」と提言し、日大もそう表明していた。日大から依頼を受けた弁護士や会計士、学術研究者などの団体が推薦者を選定。日大の出身者でも教職員でもない理事が２２人中９人になった。ゼロだった女性理事も同様に９人と４割を占める。林真理子新理事長らの覚悟と意欲に賛同して引き受けたという。

一般に組織のダイバーシティーの議論では「適任者がいない」「候補対象の絶対数が少ない」という発言がしばしば聞かれる。しかし、それは自身の組織を閉じておくための方便である場合がある。

日大は理事長を筆頭に大学経営に詳しくない理事が多い点は、確かに不安要素ではある。だが日本社会で根強い経験重視の人選だけでは日大の再生はおぼつかない。外部人材を排除していては、内部通報制度などを実現することも難しいのではないか。多様性が重視された布陣に期待したい。

林理事長は「これだけ外の力が働いているのだから『よし、内側から変えてやろう』との思いで動いてほしい」と学内に呼びかけた。理事長は学生や教職員らの声にも十分に耳を傾け、相乗効果を引き出してもらいたい。また文部科学省が取り組んでいるガバナンス（組織統治）強化に向けた私立学校法の改正も早期の実現が求められる。